【公務員の株式投資Q&A】よくある質問30選｜違法性から税金・投資戦略まで徹底解説

公務員として働きながら、「株式投資を始めたいけど大丈夫なのかな？」と悩んでいませんか？
近年はiDeCoやNISAの普及で投資が身近になり、公務員でも資産形成に興味を持つ方が増えています。
しかし一方で、こんな不安や疑問を抱く人も多いでしょう。

「副業禁止なのに株を買ってもいいの？」
「人事院規則や倫理法に違反しないか心配…」
「職場にバレる？確定申告はどうする？」
「どの銘柄を買うのが安全なの？」

そこで本記事では、公務員の株式投資に関する「よくある質問30個」を、元公務員FPがQ&A形式で徹底解説します。
違法性の有無から、確定申告、インサイダー取引の回避法、投資スタイルの選び方まで、初心者でもわかりやすくまとめています。

私自身も元県職員として株式投資を始めた経験があり、実際の失敗談や学びも交えてリアルにお伝えします。
「副業禁止との線引き」や「確定申告で職場にバレない工夫」など、ネット記事では得られない一次情報も盛り込んでいます。

さらに、制度変更リスクへの注意点や、公的機関への公式リンクも掲載。
安心して投資を始めるために必要な情報を、この記事1本で網羅できるようにしました。

この記事を読めば、次のことがわかります：

株式投資は、正しい知識を持てば公務員でも安全に取り組めます。
ぜひこの記事を参考に、不安を解消しながら、あなたに合った第一歩を踏み出してください。

公務員の株式投資Q&A｜法的・ルール面の疑問【Q1〜Q10】

Q1. 公務員は株式投資をしても大丈夫？

結論から言うと、公務員でも株式投資は合法です。
国家公務員法や地方公務員法で禁止されているのは「営利企業への関与」や「営利目的の副業」であり、株式投資は資産運用の範囲とされます。

ただし、勤務先関連銘柄を売買すると利益相反になる可能性があるので要注意です。
また、大量保有報告書（5％ルール）の提出義務があるほど株を保有するのは現実的ではありませんが、その場合は報告が必要になることも覚えておきましょう。

Q2. 国家公務員と地方公務員でルールは違う？

基本的な考え方は同じですが、人事院規則（国家公務員）と地方公務員法（自治体ごと）で定める細部が異なります。

例えば国家公務員の場合、「一般職の国家公務員の兼業について（Q＆A集）」において、ズバリ
「資産運用として株式投資をするのは問題ない」
「大量に所有する場合は報告等が必要になる場合がある」
と示しています。

単に資産運用の一環として株式を所有したり、売買することは兼業規制に抵触するものではありません。（ただし、府省によっては、インサイダー取引の防止等の観点から、内規等で株取引
等を制限している場合もあります。また、本省審議官級以上の職員については、国家公務員倫理法に基づく株取引等の報告が必要となります。）（引用：一般職の国家公務員の兼業について）

地方公務員の場合も同様ですが、自治体によって細かなガイドラインがあることがあるので、所属庁の服務規律マニュアルを一度確認するのがおすすめです。

Q3. 副業禁止なのに株を買っても問題ないの？

「副業禁止」と聞くと「株もダメなのでは？」と思いがちですが、株式投資は「資産運用」であり、副業にはあたりません。

ただし注意すべきは、「株式投資で得た利益を継続的に事業化する場合」や「投資サロンを開く場合」など、株そのものではなく周辺ビジネスを副業にするケースは違反になる可能性が高いという点です。

Q4. 株式投資は「営利企業への関与」にあたる？

原則として、単に株を保有するだけでは問題ありません。
ただし、以下のようなケースでは「営利企業への関与」と見なされる恐れがあります。

• 勤務先関連企業の株を大量に保有

• 株主総会で役員選任など経営に関わる大量の議決権を行使

• 複数企業の取締役や監査役に就任するケース

これらは公務員の立場を利用した利益相反にあたる恐れがあるため、実質的には避けた方が安全です。

Q5. どの銘柄を買ってはいけないの？

勤務先に関連する企業や、取引先の株は避けるのが鉄則です。
たとえば、県庁職員なら県が補助金を出している企業、土木部なら土木施工業者株などはリスクが高いです。

さらに、職務上知り得た未公開情報を基に株を買うとインサイダー取引に該当する恐れがあるため、勤務に関係する銘柄は避けるのが無難です。

Q6. 株主総会への出席は勤務に影響する？

株主総会は基本的に「休日参加」なら問題ありませんが、平日の勤務時間中は有給休暇の取得が必要です。
ただし、勤務先と関連する企業の総会に出席すると利益相反の疑いをかけられる可能性もあるので要注意です。

Q7. 人事院規則や職員倫理法に違反しないか心配

国家公務員の場合、国家公務員法、国家公務員倫理法、人事院規則が株式投資のガイドラインとなります。
ポイントは以下の通りです。

地方公務員も同様の規定が多いため、迷ったら総務課や人事課へ匿名相談するのがおすすめです。

Q8. 勤務時間中の取引は処分対象になる？

勤務時間中にスマホで株を売買するのは服務規律違反となります。
私の元職場でも、休憩時間中にトイレなどでデイトレを繰り返していた同僚がいました。（私は黙認していましたが）

勤務中の発注は避け、朝の寄り付きや夜間の注文予約を活用すると安全です。

Q9. 上司や同僚にバレると問題になる？

株式投資自体は合法なので処分対象にはなりませんが、利益が大きいと噂になりやすいです。
また、確定申告をすると住民税額が変わるため、給与担当者経由で把握される可能性はあります。

職場に知られたくない場合は、「住民税の申告方式を普通徴収に変更」するのがおすすめです。
（NISA口座や特定口座（源泉徴収あり）の場合は問題なし）

Q10. インサイダー取引を避けるにはどうすればいい？

公務員は業務上、未公開情報に触れることがあります。
例えば「特定企業への補助金採択予定」や「公共工事の発注先決定」などを知っている状態で株を買うと、インサイダー取引に問われるリスクがあります。

回避策は以下の通りです：

公務員の株式投資Q&A｜お金・税金・確定申告【Q11〜Q20】

Q11. NISAやiDeCoを使って株を買ってもいい？

問題ありません。
NISA（少額投資非課税制度）やiDeCo（個人型確定拠出年金）は、公務員も活用できる国が認めた制度です。

ただし、iDeCoは「原則60歳まで引き出せない」という制約があるため、「老後資金を積み立てる目的」で使うのがおすすめです。
NISAは短期〜長期どちらでも柔軟に使えるため、「投資の第一歩」としてNISAから始める公務員が多いです。

Q12. NISAとiDeCo、どっちがおすすめ？

「非課税にしたい、自由に売買したい」ならNISA、
「節税メリットを最大限使いたい、老後までにしっかり年金を準備したい」ならiDeCo、
このように目的で使い分けると良いでしょう。
両方を併用する公務員も増えています。

Q13. 株で利益が出たときは確定申告が必要？

証券口座の種類によって異なります。

公務員の場合、「NISA」を選べば間違いなしです。
ただし、損益通算や配当控除を受けたい場合はあえて申告するメリットもあります。

Q14. 副収入の申告は職場にバレる？

「株の利益＝副収入」として住民税額に反映されるため、申告方法によっては職場経由でバレる可能性があります。

バレたくない場合は、確定申告時に住民税の徴収方法を「普通徴収」に変更しましょう。
これにより、住民税は自宅に直接通知が来るため、職場には利益が知られません。

なお、NISA口座や特定口座（源泉徴収あり）なら確定申告不要なので職場経由ではバレません。
調子に乗って、同僚に株やって利益がでたと言い歩くとどんどん噂話が広がっていくので基本口外しないほうがいいです。

Q15. 損失が出たときに「損益通算」できる？

はい、可能です。
例えば株で15万円の損失、投資信託で50万円の利益が出た場合、損益通算により「実質35万円の利益」として課税額を減らせます。

また、損失は最長3年間繰り越し可能なので、翌年以降の利益と相殺することで節税効果を得られます。
ただし、この場合は確定申告が必要です。

Q16. 配当金や株主優待は申告が必要？

証券口座の設定によります。

【配当金】

• NISA口座　→ 申告不要（受け取りを「株式数比例配分方式」に設定した場合）

• 特定口座（源泉徴収あり） → 申告不要

• 総合課税を選択 → 配当控除を受けるため申告すると節税になるケースも

【株主優待】

雑所得扱いになるので、給与所得や退職所得以外の各所得との合計額が20万円を超えた場合、確定申告が必要です。

20万円以下であれば、確定申告は不要です。

Q17. 家族名義で株を買っても問題ない？

可能ですが、名義貸しの形にならないよう注意が必要です。
家族の名義を借りて、実質的にあなたが取引する場合、税務上「贈与」と見なされるケースがあります。

また、公務員本人が関与している場合、勤務先関連企業の株を家族名義で買うと「利益相反」の疑いをかけられる可能性があるので避けるのが無難です。

Q18. ふるさと納税と投資利益は関係ある？

ふるさと納税は「住民税・所得税から控除」されます。
株の利益があると課税所得が増えるため、ふるさと納税の控除上限額も増えるのがポイントです。

例えば、NISA口座なら利益は非課税なので上限は変わりませんが、特定口座で課税対象となる場合は、上限額に影響する可能性があります。

Q19. 株の譲渡所得は住民税に影響する？

はい、影響します。
株式投資の利益は「譲渡所得」として扱われ、所得税15％＋住民税5％＝合計20.315％が課税されます。

住民税額が増えると職場経由で通知される可能性があるため、「普通徴収」を選ぶか、NISAで非課税投資すると安心です。

Q20. 確定申告すると職場に連絡がいくって本当？

結論、確定申告をしただけで職場に連絡がいくことはありません。
ただし、住民税の通知書を経由して間接的にバレるケースはあります。

対策は以下の通り：

公務員の株式投資Q&A｜投資戦略・リスク・実践例【Q21〜Q30】

Q21. 初心者におすすめの投資方法は？

公務員の場合、長期・分散・積立が基本です。
具体的には以下の方法がおすすめです：

• NISAで積立投資：毎月一定額を積み立て、長期で育てる

• 投資信託・ETF：少額で複数銘柄に分散投資

• 高配当株：安定収入を狙うが、銘柄は慎重に選ぶ

• 優待株：優待を楽しむことができる

公務員は収入が安定しているため、短期売買より長期保有でリスクを抑えるのが鉄則です。

Q22. 短期売買はやめたほうがいい？

デイトレードやスイングトレードなどの短期売買は、勤務時間中に取引できない公務員には不向きです。
また、値動きを追い続けるストレスが大きく、本業に悪影響を及ぼすリスクもあります。

実際、私も最初の頃に短期売買に手を出しましたが、結果は散々でした。
「勤務時間にスマホを開けない」「板情報を常時見られない」
この2点だけで、公務員が専業トレーダーに勝つのはほぼ不可能だと痛感しました。

Q23. 長期投資だとどのくらいのリターンが期待できる？

インデックス投資を20年間続けた場合、平均して年3〜7％程度のリターンを見込めます。

例えば、毎月3万円を年4％で20年間積み立てると：

• 元本：720万円

• 運用益：380万円

• 最終資産：1,100万円

このように、時間を味方につけることで大きな資産形成が可能です。

Q24. 公務員に個別株投資は向いている？

私は長期での個別株投資を続けていますが、公務員こそ個別株投資に向いていると考えます。

その理由は、

からです。

Q25. 株主優待を狙うのはアリ？

株主優待は公務員にも人気ですが、注意点があります：

優待目当てより、優待株のなかから長期で利益を得られる銘柄選びを優先するのがおすすめです。

Q26. レバレッジ取引や信用取引は避けるべき？

はい、公務員は信用取引（レバレッジ取引）に手を出すべきではありません。

理由は以下の通り：

現物取引・つみたて投資を中心に、シンプルな投資スタイルを徹底するのが安全です。

Q27. 株式投資と副業の境界線は？

株式投資は資産運用として認められていますが、株を使って営利活動をする場合は副業に該当する可能性があります。

具体例：

投資そのものは問題ありませんが、副業に発展させるときは総務担当者に相談するのが安心です。

Q28. 公務員でもFXや仮想通貨をやっていい？

原則可能ですが、リスクが高いので要注意です。

私の経験上、公務員にはまず投資信託・優良個別株の長期投資から始めるのが安全です。

Q29. 株で失敗したときのリスクは？懲戒処分になる？

株で損をしても懲戒処分にはなりませんが、借金を抱えると問題になる場合があります。
特に、レバレッジ取引で大きな損失を出し、消費者金融から借金をすると「職務専念義務違反」に発展する可能性があります。

安全のためには、生活資金を投資に回さない・現物取引中心で行うことが鉄則です。

Q30. 実際に投資している公務員はどれくらいいるの？

複数の調査によると、「現役公務員の約3割程度が投資経験あり」と言われています。
特に近年はNISAやiDeCoの普及で、20代・30代の若手公務員を中心に投資が広がっています。

私の元職場（県庁）でも、

• 昼休みに「NISA始めた？」「株の勉強したいから良い本を教えた」とか同僚と話したり、
• 実際私が総務担当をしていたときに「NISAを始めたいが書類は何か必要か？」と相談を持ち掛けられたり、
• 上司から「iDeCoは節税でお得だから始めたほうがいいよ」とアドバイスされた

こともあります。
一方で、「どこまでがセーフでどこからがアウトなのか不安」という声も多かったため、この記事のQ&Aをぜひ参考にしてほしいです。

まとめ｜公務員でも株式投資はできる！不安を解消して一歩を踏み出そう

公務員であっても、株式投資は合法であり資産形成の有効な手段です。
ただし、ルールやリスクを正しく理解し、トラブルを避ける工夫が必要です。
今回のQ&A30個を振り返ると、次のポイントが重要です。

1. 公務員でも株式投資は合法

• 国家公務員法・地方公務員法ともに株式投資は禁止されていない

• ただし「勤務先関連企業株」や「未公開情報をもとにした取引」は避ける

• 投資行為そのものよりも利益相反や倫理違反に注意

2. 副業禁止との線引きを理解する

• 株式投資は「資産運用」扱いなので原則OK

• ただし、株取引を事業化したり投資サロンを運営すると副業扱いになる可能性あり

• 判断に迷う場合は所属庁の総務担当者へ相談するのが安全

3. 節税制度を活用する

• NISA：非課税で長期運用が可能

• iDeCo：掛金が所得控除されるため節税効果が大きい

• 損益通算・繰越控除を使えば損失も有効活用できる

4. 職場にバレない工夫をする

• NISA口座や特定口座（源泉徴収あり）を使えば、基本的に申告不要

• 確定申告をする場合は、住民税を「普通徴収」に変更すれば職場にバレにくい

• 住民税通知の仕組みを理解すれば安心して投資できる

5. 公務員に向いている投資スタイル

• 短期売買ではなく、長期・分散・積立投資が基本

• 投資信託・高配当株・優待株を組み合わせるのがベスト

• 投資先は他業種や他国で分散させる

• 勤務時間中に取引できない前提で、放置できる投資法を選ぶ

6. 小さく始めて、知識を育てる

• まずは月1万円〜5万円程度の少額投資からスタート

• NISAやiDeCoを活用して、税制メリットを最大限使う

• 失敗しても生活に影響しない範囲で試行錯誤するのが安全

次のアクション

この記事を読んで不安が解消できたら、次は以下の一歩を踏み出しましょう。

• 関連記事を読む
  → 【2025年最新】公務員のための新NISA完全ガイド｜初心者でも失敗しない始め方と注意点を元公務員FPが解説
  → 【2025年最新】公務員のiDeCo完全ガイド｜初心者向け始め方・メリット・デメリット・注意点を元公務員FPが解説
  → 公務員が失敗しない個別株の選び方｜初心者向け実践ガイド【元公務員FP体験談】
  →【2025年最新版】公務員におすすめの株主優待ガイド｜元公務員FPが選ぶ失敗しない優待株と始め方・注意点も徹底解説

• 証券口座を開設する
  SBI証券・楽天証券など大手ネット証券は、NISAやiDeCoに対応しており、公務員でも使いやすいです。
  →【2025年最新】公務員向けおすすめ証券会社4選を元公務員FPが比較！実体験で語る選び方と注意点

• 投資戦略を立てる
  毎月いくら投資するか、何年でいくら増やしたいかをシミュレーションしておくと安心です。
  →公務員NISAの積立額はいくら？元公務員FPがシミュレーションと体験談で解説

最後に

投資を始めることは、将来のために「自分でお金を育てる」第一歩です。
公務員という安定収入を活かし、無理のない範囲で少額から始めることで、リスクを抑えながら資産形成ができます。

そして、最新の制度やルールは常に変わる可能性があるため、最終的な判断は人事院規則や所属庁のガイドライン、公式サイトを必ず確認してください。

公務員であっても、ルールを守れば株式投資は安全にできます。
不安を一つずつ解消しながら、「将来のお金を育てる習慣」を今日から始めてみてください。