「年末調整の紙、よく分からないまま毎年出しているだけです…」
そんな公務員の方、多いんじゃないかなと思います。
とくに、「公務員 年末調整とは」で調べているあなたは、
自分は何をしている手続きなのか
どこまで会社（役所）がやってくれて、どこからが自分の責任なのか
確定申告との違いは何なのか
このあたりがモヤモヤしているのではないでしょうか。
このページでは、そんな過去の自分に話しかけるつもりで、
公務員にとっての「年末調整とは」何をしている手続きなのか
どこまでが“年末調整だけでOK”で、どこからが“確定申告が必要”になるのか
忙しい公務員でも、ここだけ押さえておけば大きく損はしないポイント
を、公務員目線＋元県職員FPとしてやさしく整理していきます。
難しい専門用語はできるだけかみくだいて、「完璧に分からなくても、とりあえずこれだけ分かれば大丈夫」というラインをお伝えできればと思います。
では、順に見ていきましょう。
第1章：公務員の「年末調整とは」？まずはやさしく全体像
年末調整とは？公務員・会社員の税金の「精算タイム」
まず一番シンプルにいうと、年末調整とは「1年分の所得税の精算」をする手続きです。
私たち公務員は、毎月のお給料から「所得税」が天引きされていますよね。
でもあれは、あくまで“仮の金額（概算）”なんです。
年間の収入
家族構成（扶養の有無）
保険・共済の加入状況
住宅ローンの有無
こういったものをきちんと反映させないと、「本来払うべき税金の額」は出ません。
そこで、1年の終わりにまとめて「本当はいくらだったか？」を計算し直す。
その作業が、年末調整だと思ってもらえればOKです。
なぜ公務員にも年末調整が必要なのか
「公務員だから、全部役所が勝手にやってくれているんじゃないの？」
私も昔はなんとなく、そんなイメージを持っていました。
たしかに、
給与の支払い
所得税の天引き
年末調整の計算
これらの事務作業は、総務課や給与担当が頑張ってやってくれています。
ただし、肝心な“材料（情報）”は、私たち一人ひとりが出さないといけないんですよね。
結婚した／離婚した
子どもが生まれた
親を扶養に入れた
保険や共済に入った・増額した
住宅ローンを組んだ
こういった“あなたの人生の変化”までは、役所側は勝手に把握できません。
だからこそ、年末調整で配られる書類に 「今年はこう変わりましたよ」と自己申告する必要があるんです。
公務員の年末調整で“調整しているもの”は何か
ここで少しだけ、中身の話もしておきます。
年末調整で調整しているのは、ざっくりいうとこの2つです。
所得税の金額（払い過ぎ or 足りなさ）
その結果として、来年の住民税の金額にも影響
住民税は、厳密には「前年の所得」に基づいて翌年にかかってくる税金です。
年末調整で「去年の所得と控除は最終的にこうでした」と確定させることで、翌年の住民税も決まってくるイメージです。
「所得税と住民税、どっちの話をしているのか分からない…」という方も多いですが、年末調整の現場で直接いじっているのは所得税。
その結果が、翌年の住民税にも連動してくる、と捉えておけば大きなズレはありません。
「よく分からないまま書類を出してもOK？」という不安について
ここまで読んで、いやいや、そんなこと言われても、正直よく分からないまま毎年書いて出してるんだけど…という方も多いと思います。
まずお伝えしたいのは、
「全部を完璧に理解してからじゃないとダメ」ではないこと
ただ、まったく考えずに毎年同じ内容で出し続けると、損をしてしまう可能性があること
この2つです。
なのでこの記事では、
「仕組みを完全にマスターする」のではなく、
「ここだけ押さえれば、致命的な損はしにくい」ポイント
に絞ってお話ししていきます。
第2章：公務員の年末調整とは？対象者・いつ・どこまでやってくれるのか
年末調整の対象になる公務員・ならない公務員
まず、「そもそも自分は年末調整の対象なのか？」というところから整理しておきましょう。
ざっくり言うと、次のようなイメージです。
✅ 対象になる人
一つの役所（勤務先）から継続して給料をもらっている公務員
一般的な県職員・市役所職員・教員・警察官など
△ 場合による人
非常勤職員・任期付職員・再任用職員 など
年の途中で採用・退職した人
→ 場合によっては「年末調整されない（または途中まで）」こともあります
❌ 原則、年末調整の対象外
報酬的な扱いになる講師謝金・委員報酬のみをもらっている人 など
多くの“フルタイムの公務員”は、基本的に年末調整の対象だと考えて大丈夫ですが、「非常勤だけどどうなんだろう？」という方は、給与明細や担当部署からの案内を一度確認しておくと安心です。
年末調整が行われるタイミングと、「給与担当」の裏側
年末調整の書類って、だいたい 秋〜初冬（10〜11月頃） に配られることが多いですよね。
「扶養控除等申告書」
「保険料控除申告書」
必要な人には「住宅ローン控除」関係の案内
などがセットで渡されて、
「○月○日までに課の年末調整担当者へ提出してください」
という感じで締切が設定されていると思います。
給与担当の立場から見ると、このあとに
全職員分の書類の取りまとめ
内容のチェック（不備の確認）
システムへの入力・税額の再計算
年末のボーナス・12月給与に反映
…という流れで、かなりタイトなスケジュールで処理をしてくれています。
だからこそ、私たち一人ひとりが
できるだけ早めに
できるだけ読みやすく・分かりやすく
書類を出してあげると、給与担当の方の負担も減りますし、自分の税金の計算ミスも減らせます。
年末調整でやってくれること／やってくれないこと
ここが、いちばん誤解が多いところです。
【年末調整で“やってくれる”こと】
1年間に支払われた「給与」の合計を集計
扶養・保険・共済・iDeCoなどの控除を反映
それをもとに「本来の所得税額」を算出
毎月天引きしていた所得税との差額を精算
→ 払い過ぎなら還付、足りなければ追加で徴収
【年末調整では“やってくれない”主なもの】
副業収入（20万円超）の申告
株・投資信託など、給与以外の投資の利益の申告
医療費控除（医療費が多かった年の申告）
本人が自分でやる方式の「ふるさと納税」の控除（ワンストップ特例を使わない場合） など
これらは、年末調整とは別に「確定申告」で自分で手続きをする必要がある部分です。
「年末調整さえ出していれば、全部税金のことは終わり」と思ってしまうと、本来なら戻ってくるはずのお金を取り逃してしまうこともあります。
私が県職員だったころの「年末調整あるある」体験談
少しだけ、私自身の話もさせてください。
県職員1年目のとき、私は民間の生命保険に入ったのですが、年末調整のタイミングで「まあ、なんか自動でやってくれるだろう」と思い込み、控除証明書を出し忘れたことがあります。
結果として、
本来はもっと所得税が安くなるはずだったのに
その年は「満額払ったまま」で終わってしまった
という、ちょっと悔しい経験をしました。
そのときは、
「ちゃんと分からないまま“お任せ”にしていると、損をしても自分で気づけないんだな…」
と痛感しました。
あなたには、同じようなモヤモヤを味わってほしくありません。
ここまで読んだあなたが、今できる小さな一歩
手元にある
民間の生命保険や医療保険
共済
iDeCo など
の「控除証明書」が、どこに保管されているかだけでも、一度確認しておきましょう。
「この封筒にまとめて入れておく」と場所を決めておくだけで、今年の年末調整のハードルがぐっと下がります。
次の章では、実際に年末調整で書く 3つの代表的な書類 と、「ここだけは見てほしいポイント」を一つずつ見ていきます。
第3章：公務員の年末調整とは？出す3つの書類と「ここだけは見てほしいポイント」
扶養控除等申告書：誰を扶養に入れるかで税金が変わる
まずは毎年必ず出すことになる 「扶養控除等申告書」 からです。
これは一言でいうと、「今年、私にはこういう家族がいます」という自己申告の紙です。
ここに書く代表的な人は、
配偶者（結婚している相手）
子ども
一緒に暮らしている、もしくは仕送りしている親 など
です。
「扶養に入れる」とは、その家族の分、あなたの税金が軽くなるイメージです。
ただし、誰でも扶養にできるわけではなく、
年間の収入がいくらか
パートか正社員か
公的年金をどのくらいもらっているか
などの条件で、扶養にできる／できないが変わってきます。
とくに公務員家庭でよくある勘違いがこちらです。
✅ 子どもを扶養に入れ忘れている
✅ すでに社会人になった子どもを、なんとなくそのまま扶養にしている
✅ パートでわりとしっかり働いている配偶者を、まだ扶養に入れている
分からない場合は、「とりあえず書類を出さない」ではなく、給与担当か税務署に相談した方が安全です。
ここを間違えると、税金が多すぎたり少なすぎたりして、あとで調整が必要になることもあります。
保険料控除申告書：共済保険・県民共済・民間保険の扱い方
次は 「保険料控除申告書」 です。
これは、あなたが支払っている
共済保険（共済組合の団体保険）
県民共済・都民共済
生命保険・医療保険・がん保険
地震保険
iDeCo（個人型確定拠出年金）
などの「保険・年金」の情報を書く紙です。
ここで必要になるのが、各保険会社から送られてくる「控除証明書」です。
秋ごろになるとハガキや封書がポストに届いているはずです。
よくあるパターンは、
封筒を開けずにそのまま積んである
「あとでまとめてやろう」と思っているうちに締切が来る
結局、申告せずに終わってしまう
という流れです（私はこれで一度やらかしました…）。
控除証明書を出し忘れると、本当なら「保険に入っている人向けの税金のオマケ」が受けられるのに、受けないままになってしまうということになります。
なので、郵送で届くたびに封筒ごと「年末調整セット」としてまとめておくのがおすすめです。
書き方が分からない場合は、
控除証明書の「どこを見ればいいか」を確認
不安なら、空欄のまま給与担当に持っていき、窓口で相談
という順番でも大丈夫です。
「空欄だから怒られる」ということはありません。
分からないところは空けておいて、聞きながら埋めるくらいの感覚でOKです。
住宅ローン控除・iDeCoなど、追加で申告が必要なもの
公務員の年末調整とは、基本的には上の2つ（扶養＋保険）が中心になりますが、人によっては次のような項目も関係してきます。
住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）
iDeCo（個人型確定拠出年金）
小規模企業共済（副業等をしている場合）
住宅ローン控除は特に注意が必要で、
1年目：税務署で「確定申告」が必要
2年目以降：年末調整で適用してもらえる
という流れになっています。
つまり、住宅ローンを組んだばかりの公務員の方は、1年目に確定申告をしていないと、そもそも2年目以降の年末調整にも反映されないということになってしまいます。
iDeCoについては、先ほどの保険料控除申告書の中で「小規模企業共済等掛金控除」の欄に記入する形です。
こちらも、iDeCoを運営している金融機関から「控除証明書」が送られてきますので、それを見ながら書けば大丈夫です。
「全部きっちりやるのは大変…」という人向け・最低限チェックリスト
ここまで読むと、「なんだか書くことが多くて、逆に不安になってきた…」という方もいるかもしれません。
そこで最後に、「今年そこまで余裕がない公務員向け・最低限チェックリスト」 を置いておきます。
✅ 今年、結婚・離婚・出産・親の同居など、家族構成に変化はあったか
→ あったなら「扶養控除等申告書」をちゃんと見直す
✅ 共済保険・県民共済・生命保険などの控除証明書は全部そろっているか
→ 1枚でも見当たらない場合は、封筒ごと探してまとめる
✅ 住宅ローンを組んだ／iDeCoを始めた年ではないか
→ そうなら、年末調整だけでなく「確定申告」の案内もチェックする
完璧を目指す必要はありません。
まずは 「大きな変化があった年だけ、しっかり見直す」 というスタンスでも十分です。
ここまで読んだあなたが、今できる小さな一歩
スマホか手帳でもいいので、「今年の家族の変化」と「入っている保険・共済の名前」この2つだけ、メモに書き出してみてください。
年末調整の書類を書くときにそのメモを見るだけで、「あ、今年はここが変わったから、この欄はちゃんと直そう」 と気づけるようになります。
次の章では、年末調整とは別に、「公務員でも確定申告が必要になるケース」 をもう少し詳しく見ていきます。
第4章：年末調整とは違う？公務員が「確定申告も必要になる」ケース
公務員でも確定申告が必要になる代表的なパターン
「年末調整さえ出していれば、税金のことは全部終わり」
…と思いたくなりますが、実は年末調整だけでは完結しないケースがいくつかあります。
代表的なのは次のようなパターンです。
✅ 副業・アルバイト収入がある
- 原稿料・講演料・ネット副業・メルカリ転売など
- 給与以外の所得が、年間で20万円を超えると基本は確定申告の対象と言われます
（※細かい条件はありますが、「20万円」が一つの目安と覚えておくと良いです）
✅ 株・投資信託などの利益が出ている
- 特定口座「源泉徴収あり」なら基本は申告不要ですが、「源泉なし」や一般口座の場合は確定申告が必要になります
- また、あえて「損益通算」や「配当控除」を使うために、あえて申告する人もいます
✅ 副業の経費をしっかり引きたい
- ブログやココナラ、ライター業などをしていると、パソコン・通信費・書籍代などの「経費」を引いて申告したほうが有利になるケースもあります
公務員の場合は「そもそも副業OKか」という別の問題があるので、副業をする・しないの判断は慎重にですが、「給与以外に収入があると、年末調整だけでは足りないことがある」とだけ覚えておいてもらえればOKです。
年末調整ではできない控除（医療費控除・寄附金控除など）
逆に、「税金を安くできるチャンスがあるのに、年末調整だけでは拾いきれない」パターンもあります。
たとえば：
医療費控除
1年間で払った医療費が一定額を超えると、確定申告で「医療費控除」が使える可能性があります
家族分をまとめて計算するので、子どもの入院・通院が多かった年などは要チェックです
寄附金控除（ふるさと納税など）
ふるさと納税の「ワンストップ特例」を使っていれば、基本的には確定申告不要
ただし、
5自治体を超えて寄付した
引っ越しして、ワンストップの住所変更をしていない
などの場合は、確定申告をしないと控除が適切に反映されないことがあります
雑損控除（災害・盗難など）
台風・豪雨などの災害で大きな被害を受けた場合など、確定申告で税金が軽くなる制度があります
これらは、年末調整の書類だけでは完結しないものです。
「病院代がすごく多かった年」
「ふるさと納税をたくさんやった年」
「災害で家財に大きなダメージがあった年」
こんなときは、一度「確定申告」という言葉を思い出してもらえると良いかなと思います。
休職・病気・退職した年の公務員が気をつけたいポイント
公務員にとって、休職・病気・退職した年は、お金まわりがいつも以上にややこしくなります。
給料が途中から減った／止まった
傷病手当金・共済からの給付があった
途中退職して、別の職場で働き始めた など
こういう年は、年末調整だけに頼らず、
「その年の源泉徴収票がいくつあるか」
「所得の種類が増えていないか」
を一度整理してみるのがおすすめです。
それでも、
源泉徴収票・支給決定通知書などをまとめて封筒に入れて保管しておく
落ち着いてから、税務署や年金事務所・FPなどに相談する
だけでも、あとで「何もしていなかった…」という後悔を減らせます。
体調がつらいときは、「完璧にやろう」と思わないことが何より大事です。
できる範囲で、お金の紙を一か所に集めておくだけでも十分な一歩です。
「確定申告＝難しい」は半分ウソ？公務員向けの考え方
「確定申告」と聞くと、
難しそう
めんどうくさそう
間違えたら怒られそう
と感じる人がほとんどだと思います。
でも実際にやってみると、
国税庁の「確定申告書作成コーナー」や
スマホアプリ（e-Tax）がかなり分かりやすくなっていて、
「画面の質問に答えていくだけで、申告書が自動で作られる」ところまで来ています。
もちろん、最初から一人で全部やるのが不安なら、
税務署の相談窓口を予約する
FPや税理士にスポット相談してみる
という選択肢もあります。
大事なのは、「確定申告＝自分には無理」と決めつけて、戻ってくるはずのお金を永久にあきらめてしまうことではなくて、「必要そうなら、一度誰かに相談してみようかな」と思えるかどうか、だと感じています。
ここまで読んだあなたが、今できる小さな一歩
今年について、
副業・アルバイト収入があったか
投資で大きな利益・損失が出ていないか
医療費が例年よりかなり多くなかったか
ふるさと納税をたくさんやっていないか
この4つだけ、頭の中で振り返ってみてください。
一つでも「もしかして…」と思う項目があれば、手帳やスマホに 「確定申告 要確認」 とメモしておくだけでも十分です。
次の章では、よりイメージしやすいように、ケース別に「公務員の年末調整とはどうなるか？」 を見ていきます。
第5章：ケース別チェック！公務員の年末調整とはどうなる？よくある損・得パターン
ケース1：20代独身・県庁職員の年末調整とは？どこまで気にすべき？
まずは、一番シンプルなケースからいきましょう。
年齢：20代独身
勤務：県庁・市役所などのフルタイム職員
家族：独身（扶養に入れる家族なし）
投資：まだNISAや投資信託もこれから
この場合、公務員の年末調整とは「最低限の確認だけしておけばOKな手続き」です。
やることは主にこのくらいです。
「扶養控除等申告書」に自分の情報を書く
「保険料控除申告書」で、もし生命保険・医療保険・共済に入っていれば控除証明書を見ながら記入する
まだ住宅ローンもなく、扶養家族もいないなら、正直そこまで神経質になる必要はありません。
ただ、将来のために一つだけ意識しておくとよいことがあります。
「今のうちから、年末調整の書類には必ず目を通しておく」です。
どこに何を書く紙なのか
自分にはどの項目が関係ありそうか
を、なんとなくでいいので毎年確認しておくと、30代・40代になって家族が増えたり住宅ローンを組んだときに、一気に理解しやすくなります。
ケース2：30〜40代・子育て中の地方公務員のチェックポイント
次は、いちばん「公務員 年末調整とは？」で悩みやすい層だと思います。
年齢：30〜40代
家族：配偶者＋子ども1〜2人
住宅ローン：ある人も多い
保険：共済・県民共済・学資保険・生命保険など複数加入
このケースでは、年末調整の書類を書き間違えると、金額的にもインパクトが大きくなります。
特にチェックしたいのはこの3つです。
扶養家族の書き方
子どもを忘れていないか
配偶者の収入（パート・扶養内かどうか）を正しく把握しているか
※「なんとなく扶養に入れっぱなし」は要注意です。
保険・共済の控除
学資保険・共済・生命保険など、控除証明書が全部そろっているか
「昔入ったまま放置している保険」がないか
住宅ローン控除の扱い
1年目はちゃんと確定申告をしたか
2年目以降、年末調整の書類に反映されているか
このあたりを丁寧に見直すだけで、同じ生活をしていても、「税金の払い過ぎ」を防げる可能性があります。
「忙しくてとても全部は無理」という場合には、
家族構成に変化があったか
保険・共済に新しく入った／やめたものがないか
この2点だけ、年末調整の前に確認しておくのがおすすめです。
ケース3：メンタル不調・休職中／元公務員の場合のお金の視点
少し重めの話ですが、とても大事なケースです。
メンタル不調で休職している
給料が減った・止まった
退職して障害年金を受け取っている
こういう状況だと、正直なところ、年末調整どころではないことも多いはずです。
そんなときに大切なのは、
「1円も損しないように完璧にやる」ことより、
「最低限の書類だけでも、あとから見返せるようにまとめておく」こと
だと感じています。
たとえば、
源泉徴収票
共済からの給付の通知書
障害年金の決定通知
健康保険や住民税の案内
などを、ひとつのファイルか封筒にまとめて入れておくだけでも、後で誰か（家族・FP・社労士・税務署など）に相談するときに役に立ちます。
「今はとりあえず、この封筒に全部入れておくだけでOK」
くらいのハードルの低さで、自分を責めずにやれる範囲で大丈夫です。
私ならこうする：伯爵流「公務員の年末調整との付き合い方」
最後に、私ならどう考えるかも少し書いておきます。
年末調整とは、「税金のことを完璧に理解するテスト」ではなく
「自分の家族・保険・お金の状況を、年に一度だけ振り返る機会」
くらいにとらえるようにしています。
具体的には、
家族構成の変化があったかメモする
今年新しく入った・やめた保険や共済を思い出す
時間と心のゆとりがあれば、「来年はこうしてみようかな」と軽く考える
くらいの距離感です。
「今年分からなかったことは、来年の年末調整のときにもう一度見てみよう」そのくらいの長い目で見てあげて大丈夫です。
次の章では、ここまでの話をふまえて、公務員にとっての年末調整とは何かを、“お金の棚おろし”という視点からもう一度まとめていきます。
第6章：公務員にとっての年末調整とは、「お金の棚おろし」を年1回やさしくやるチャンス
年末調整＝「よく分からない紙仕事」から「自分のお金を見直す日」へ
ここまで読んでいただいて、
「公務員の年末調整とは、意外といろいろなことにつながっているんだな…」
と感じた方も多いかもしれません。
家族構成（扶養）の変化
保険・共済・iDeCoといった「守り」のお金
住宅ローンなどの大きな買い物
副業や投資などの「攻め」のお金
年末調整の紙は、これらすべての「入り口」になっています。
だからこそ、
面倒だからと全部スルーしてしまうのはもったいない
かと言って、完璧にやろうとして自分を追い込みすぎるのもしんどい
その中間で、「今の自分にできる範囲で、お金の棚おろしをする日」 くらいのイメージがちょうどいいのかなと思います。
今日からできる小さな一歩：来年の年末調整をラクにする準備
最後に、「今できること」をいくつか挙げておきます。
全部やる必要はありません。
1つでもピンときたものがあれば、それで十分です。
✅ 保険・共済・iDeCoの控除証明書を入れておく封筒（またはファイル）を一つ決める
✅ 手帳やスマホに「今年あった家族の変化（結婚・出産・同居など）」をメモしておく
✅ ふるさと納税をした場合は、自治体名と金額をメモしておく
✅ 体調が不安な方は、「お金関係の書類を全部まとめる箱」を一つ作る
これだけでも、来年以降のあなたはかなりラクになります。
「完璧じゃなくて大丈夫」です
最後に、一番お伝えしたいことはこれです。
年末調整も、確定申告も、完璧じゃなくて大丈夫です。
公務員として真面目に働いていると、
間違えてはいけない
ちゃんとやらなきゃいけない
という気持ちが強くなりがちです。
その気持ちはとてもすてきなことですが、お金のこと・税金のことに関しては、
「少しずつ理解していけばいい」
「今年できなかったことは、来年ゆっくり学べばいい」
くらいのペースで十分です。
この記事が、
「公務員 年末調整とは何をしているのか」
「自分はどこまで意識すれば良いのか」
を考えるときの、小さな道しるべになればうれしいです。
ここまで読んだあなたが、今できる小さな一歩
この記事を読んで、「ここだけはやってみようかな」と思えたポイントを、メモ帳かスマホに1つだけ書き残しておいてください。
控除証明書用の封筒をつくる
家族構成の変化をメモしておく
副業や投資の有無を振り返る
どれでもOKです。
それが、「お金のことを少しずつ自分で守れる公務員」への一歩目になります。