【元公務員FP解説】公務員向け高配当株ガイド｜おすすめ銘柄と安全な選び方【2025年】

株式投資、とりわけ「高配当株」は、長期的な資産形成を目指す公務員にとって非常に魅力的な選択肢です。
しかし、
「そもそも公務員が投資をして大丈夫なの？」
「高配当株って実際どう選ぶ？」
「副業規定やリスクは？」
といった不安や疑問を抱えている方も多いのではないでしょうか。

私は元公務員でFP（ファイナンシャル・プランナー）の資格を持ち、実際に自分自身でも株式投資を9年続けてきました。
この記事では、公務員ならではの規定やリスクへの対処法から、最新のおすすめ高配当株リスト、そして私自身のリアルな体験談まで、「安全・堅実に資産を増やすために本当に役立つ情報」を初心者にもわかりやすく解説します。

この記事を読むことで、あなたに合った高配当株の選び方や運用のコツがわかり、「公務員として安心して投資を始められる」自信が得られるはずです。
まずは高配当株投資の基本から一緒に学んでいきましょう。

公務員が高配当株投資を始めるべき理由

高配当株とは？メリットとリスク

高配当株とは、配当利回りが高い株式のことを指します。ここでいう「配当」とは、企業が利益の一部を株主に分配する仕組みです。一般的に、配当利回りが3～4％以上の銘柄が「高配当株」と呼ばれます。例えば、100万円分の高配当株を保有していると、年3～4万円の配当収入が期待できる計算です。

高配当株投資の最大のメリットは、「安定した現金収入を得られる」ことです。公務員のように毎月安定した給与を得ている立場の人にとっても、将来の備えや資産形成を考えるうえで、配当という“第2の収入源”をつくることは非常に有効です。特に、定年退職後の年金受給までの“つなぎ”や、お子さんの教育資金、住宅ローン返済など、さまざまな目的に柔軟に使えるのが魅力です。

一方で、リスクも存在します。代表的なのは「減配・無配リスク」です。企業の業績が悪化すると、配当金が減ったりゼロになったりする場合もあります。また、株価自体が下落すれば、配当をもらっていてもトータルで損をする可能性もあります。「高配当＝安全」というイメージを持つ方も多いですが、実際は企業ごとの財務内容や業績、今後の成長性などもチェックが必要です。

高配当株投資は、銀行預金や国債に比べて“少しリスクをとって増やしたい人”に向いています。逆に「元本割れは絶対に嫌だ」という人は、無理に投資せず貯金や積立型保険などを検討するのも選択肢です。

公務員の給与・福利厚生との相性

公務員は「安定収入」「手厚い福利厚生」が大きな強みですが、裏を返せば給料だけで将来に十分な資産形成ができるとは限らないのが現代社会です。少子高齢化や物価上昇（インフレ）、将来の年金制度不安など、不確定要素が増えています。

そこで、高配当株投資は「今の生活水準を落とさずに資産を増やす」ための現実的な選択肢です。たとえば、毎月少しずつ高配当株を積み立てていけば、10年・20年と続けるうちに「配当だけで毎月数万円」の不労所得も十分に現実的になります。
さらに、配当収入があれば将来的に「早期退職」や「育児・介護などで働き方を変える」といったライフプランの柔軟性も高まります。

また、公務員は「急な転勤」や「出世競争」などでストレスを感じることも少なくありません。私自身、在職時に「給与以外にも収入の柱がほしい」と感じていた時期があり、高配当株投資を始めたことで気持ちの余裕が大きく変わった実感があります。

公務員と投資規制（副業規定・インサイダー等）

「公務員は投資していいの？」と心配される方も多いですが、法律上、株式投資自体は原則として認められています。ただし、「営利目的の事業」や「職務上知り得た情報を利用するインサイダー取引」などは厳しく禁止されています。

• 副業規定：公務員の副業禁止規定は「自ら事業を営む」「他人の事業の経営に従事」「報酬を得て他人の業務に従事」などが対象。株式投資は“資産運用”であり、通常の範囲なら問題ありません。

• インサイダー取引：職務で知った非公開情報を利用して株式売買を行うのは重大な違法行為。たとえば地方自治体で大型案件に関わる場合、関連企業の株式売買には特に注意が必要です。

• 利益相反の防止：例えば、自分の職務に関連する会社の株を売買する場合は念のため上司や人事課に相談しておくと安心です。

• 業務時間内の取引禁止：当たり前ですが業務時間内に株を売買することはご法度です。懲戒処分の対象となります。

※最新の公務員法や人事院の通知など、制度変更があった場合は必ず公式サイトで最新情報を確認しましょう。

高配当株の選び方とチェックポイント

利回りだけじゃない！本当に見るべき指標

高配当株を選ぶ際、多くの人がまず「配当利回り（年率）」に注目します。確かに利回りが高い銘柄は魅力的ですが、“利回りだけ”で選ぶと失敗しやすいのも事実です。利回りが極端に高い場合、その裏には「業績悪化で株価が急落している」「一時的な特別配当」など、ネガティブな要因が隠れていることが多いからです。

本当に見るべき主な指標は以下のとおりです：

こうした複数の指標を総合的に見て、「高利回りでなくとも安定して配当を出せる企業」を選ぶことが、高配当株投資で成功する最大のコツです。

おすすめのスクリーニング方法

初心者でも簡単にできる高配当株のスクリーニング方法を紹介します。

表や比較チャートを自作し、自分だけの「高配当株リスト」を作るのもおすすめです。

私がやっている実践的な銘柄選び（体験談）

私自身、公務員時代から株式投資に取り組んできました。始めた頃は「とにかく値上がり益優先、株価が上がって儲けれる企業を探して買えばいい」と考えていました。途中から長期投資に手法が変わりましたが、長期で株を保有するにあたって、「どうせ長く持つなら配当を出している企業も良いなぁ」と思うようになり、初めて配当を意識するようになっていきました。

たとえば、今保有している「鎌倉新書」。買った当初の利回りは1％前後でしたが、2025年に大幅増配。2025年7月現在は4.3％の高配当利回りとなっています。（3年間限定配当）値上がり益が目当てだったのに、配当も高くなり、長期保有をする意思がさらに強くなると同時に、「年間配当額」が着実に増え、精神的にも安定して投資を続けられています。

また、保有株の「ライザップ」は現在チョコザップへの投資を優先し配当を出していません。しかし、2019年頃には2％程度の配当を出していた時期もあり、チョコザップで業績が上向いた際の「復配」も狙って保有しています。復配をすると大きく株価が上がるときもあるので、今から楽しみです。

2025年版・おすすめ高配当株リスト

日本株編（最新データ・セクター解説・分散投資例）

2025年時点で注目されている日本の高配当株は、「財務が健全」「業績が安定」「過去も減配が少ない」企業が中心です。ここでは主なおすすめセクターと代表的な銘柄例、分散投資のポイントを解説します。

【おすすめ主力セクター】

• 総合商社（例：三菱商事、伊藤忠商事）
  　エネルギー・資源・食品など多角経営で、近年は増配傾向。財務健全・高い株主還元が特徴。

• 通信（例：KDDI、NTT、ソフトバンク）
  　インフラとして安定したキャッシュフロー。10年以上増配の実績もあり、公務員人気も高い。

• 銀行・金融（例：三井住友FG、三菱UFJ、オリックス）
  　業界再編で収益力が安定しつつあり、配当利回りも比較的高い。ただし、業界の景気敏感度には注意。

• インフラ・エネルギー（例：日本たばこ産業[JT]、東京電力系、関西電力など）
  　生活に直結する業界で安定感あり。特にJTは連続増配・高配当で人気。

【2025年最新・主な高配当株リスト（例）】

【分散投資のポイント】

• 1銘柄に資金を集中せず、「異業種」「異分野」でバランスを取る

• 安定型（通信、インフラ）と成長型（商社、金融）をミックス

• 高配当株投資でいくなら最低5〜7銘柄程度には分散がおすすめ

私は値上がり益に期待しているので、3銘柄への集中投資をしています。ハイリスクを十分承知のうえで、保有株数を決めています。

海外株編（米国高配当ETF・ADR・注意点）

近年は「円安・世界分散投資」への関心から米国高配当株やETFも人気です。

【代表的な米国高配当ETF】

• VYM（バンガード・米国高配当株ETF）

• HDV（iシェアーズ・コア米国高配当株ETF）

• SPYD（SPDRポートフォリオS&P500高配当株ETF）

VYM：安定感・分散性が非常に高く、連続増配の大型企業が中心。トータルリターンが安定しやすい。
HDV：財務健全性の高い銘柄に厳選して投資、より安定した配当が期待。
SPYD：S＆P500から配当利回り上位80社を均等保有する利回り特化ファンド、配当利回りが高めだが業種分散がやや偏るため中上級者向け。

【海外株投資の注意点】

• 為替リスクがある（円高局面では受け取る配当が目減り）

• 二重課税の仕組み（米国で10%課税→国内でさらに20.315%課税）

• 日本株よりも情報収集がやや難しいが、ETFなら分散・手間の削減効果あり

• 主要ネット証券（SBI、楽天など）なら1株単位から簡単に買える

私の友人も一部資産を米国ETFで分散しており、VYMを中心に長期保有しています。日本株と米国ETFを半々で運用することで、「景気や為替の波」にも対応できていると言っています。

長期投資に向く高配当株の特徴

高配当株投資は「短期で一発儲ける」より、「長期でコツコツ配当を積み上げる」スタイルが本質です。
長期投資に向く高配当株の特徴は以下の通りです。

このような特徴を持つ企業は「配当生活」を目指す上でも頼れる存在です。
公務員にとっても「堅実・安定・長期」を大切にできる銘柄選びが、結局一番の近道となります。

公務員が高配当株でやってはいけないこと・注意点

短期売買のリスク

高配当株投資は本来「長期保有でコツコツ資産を増やす」ことが目的です。しかし、「配当金目当てで買ったけど、株価が少し上がったからすぐ売ってしまった」「下落が怖くて慌てて売却した」という失敗をする人も少なくありません。

短期売買を繰り返すことで

• 配当を受け取るチャンスを逃す

• 何度も売買手数料や税金が発生し、利益が減る

• 相場に振り回されてメンタルを消耗する

などのデメリットがあります。

特に公務員は本業が忙しく、相場を毎日チェックすること自体がストレスになりがちです。「値動きを追いすぎず、配当を着実に受け取る」というスタンスが、生活にも精神的にも合っています。

配当利回りだけで選ぶ危険性

「配当利回りが高い＝お得」と考えがちですが、前述の通り高すぎる利回りには“ワナ”が潜んでいることが多いです。

• 業績悪化や不祥事で株価が急落、結果として利回りが高く見えているだけ

• 直近は高配当でも、過去に減配・無配を繰り返している企業も

• 一時的な特別配当やイレギュラー要因で一瞬だけ利回りが跳ね上がっている場合

たとえば、私も過去に「利回り10％超え」という派手な数字だけで狙った銘柄が、数年後に大幅減配・株価も大きく下落したことがあり、「買わなくてほんと良かった」という経験があります。
本当に大切なのは「継続して配当を出せる実力があるか」「財務体質は健全か」「業績は右肩上がりか」など、企業そのものの強さを見極めることです。

【体験談】私の高配当株運用と失敗談・成功談

元公務員FPのリアルなポートフォリオ例

私の場合、さきほども言いましたが、初めから高配当株投資を狙ったわけではありませんが、気が付いたら高配当株投資にもなっていたという形になります。

投資開始から数年で、年間配当金は最初の数百円から徐々に増え、現在ではトータルで年間約10万円を超す程度になりました。買い増しや長期投資を続けたことで「配当金でちょっと贅沢な外食をした」「毎年配当で家族旅行の足しにした」など、小さな満足を得られるようになりました。

資産形成の実感・変化・メンタル面

高配当株投資を始めてから一番大きかったのは、「働かなくてもお金が入る」という“配当金のありがたさ”を実感できたことです。
正直、最初のうちは「配当が数百円だけ」という年もあり、「これで本当に意味あるのか？」と不安もありました。でも、“雪だるま式”に増えていく配当金の積み重ねを実感し、数年後には数万円～十数万円になるなど家計にもはっきり貢献するレベルに育ちました。

また、本業の収入とは別に「資産から収入が生まれる」ことで、仕事に対する不安やストレスも軽くなりました。
公務員という安定した立場にいたとしても、「将来の年金不安」や「物価上昇」などのリスクは避けられません。だからこそ、自分の手で“第2の収入源”を持つことの大切さを、身をもって感じています。

読者へのアドバイス・Q&A

Q.「いきなり大金を投資するのは怖い。どう始めればいい？」
A. 最初は無理せず「1銘柄1万円」など少額で十分です。証券口座を作り、少しずつ買い増すことで慣れていきましょう。

Q.「途中で減配や株価下落があったら？」
A. 私も減配・株価下落の経験は何度もあります。そのたびに「なぜこの銘柄を買ったのか」「企業の本質は変わっていないか」を確認し、必要なら他の銘柄へ乗り換えるなど柔軟に対応しました。
大切なのは「短期的な値動きに一喜一憂せず、長期目線で継続すること」です。

Q.「忙しい公務員でもできる？」
A. 高配当株投資は基本“ほったらかし”でも配当が受け取れます。日々の値動きを追う必要はなく、忙しい方でも無理なく続けられます。

よくある質問（Q&A集）

Q1. 公務員でも株式投資をして本当に大丈夫ですか？

A. はい、法律上は「資産運用」として株式投資を行うこと自体に問題はありません。副業規定は「営利事業の経営」や「職務上知り得た情報を使うインサイダー取引」などを禁じているものです。
ただし、投資が職務と関わりのある企業の株式を売買する場合は注意が必要です。あと、勤務時間中の取引はNGです。必ず最新の規定・公式情報もご確認ください。

Q2. 高配当株はどこで買えばいい？おすすめの証券会社は？

A. SBI証券、楽天証券、マネックス証券など大手ネット証券で、日本株も米国株も1株単位から取引できます。手数料や画面の使いやすさ、NISA対応などを比較して選びましょう。当サイトでも「証券会社比較」や「NISAの始め方」記事を用意していますので、ぜひ参考にしてください。

Q3. 配当金が年間20万円を超えた場合、確定申告が必要？

A. 「特定口座（源泉徴収あり）」や「NISA」を利用していれば、基本的に確定申告は不要です。ただし、他の口座と損益通算したい場合や、海外株・外国ETFなどの配当については申告した方が有利な場合もあります。
税制は変更も多いため、毎年国税庁公式サイト等で最新情報をチェックしてください。

Q4. 高配当株は下落リスクが怖いです…。どう対策すれば？

A. 「分散投資」が一番の対策です。1銘柄だけに集中せず、業種・国・ETFを組み合わせることで、値下がりリスクも分散できます。
また、「増配傾向の安定企業」「財務が健全な会社」を選ぶことで、長期的にはリスクを抑えやすくなります。

Q5. 忙しい公務員でも継続できますか？

A. はい、高配当株投資は“ほったらかし”でも配当を受け取れるのが最大の強み。頻繁に売買せず「買って保有し続ける」だけでOKです。月に一度だけ資産状況を確認するなど、無理のない範囲で続けましょう。

Q6. 配当金や運用成績の管理はどうしてる？

A. Excelで表にして推移を“見える化”すると、モチベーションアップにもなります。
独自性を高めるなら、自分の実際の配当推移グラフや年間受取額の一覧表なども掲載しましょう。

まとめ｜公務員に高配当株投資はおすすめできるか？

高配当株投資は、「安定」「堅実」「長期」というキーワードがピッタリな資産運用法です。特に公務員は本業の収入が安定している分、リスクを取りすぎず、じっくりと資産を育てたい人にとても向いています。

これまでお伝えした内容をまとめると…

• 高配当株は安定した現金収入を生む“第2の収入源”になる

• 短期の値動きを追う必要がなく、忙しい公務員にも続けやすい

• 「利回り」だけでなく、企業の財務健全性や増配傾向など“本質”を見ることが大切

• 制度や税金、副業規定などは必ず最新情報を確認し、リスク管理も忘れずに

• 分散投資・少額からのスタート・長期目線での運用が“失敗しないコツ”

実際に私自身も、「給与以外にお金が入ってくる安心感」「配当金が積み重なっていく楽しさ」を感じています。はじめは誰もが不安ですが、一歩踏み出してみれば新しい選択肢が広がります。

今後の市場環境と高配当株投資の未来

これからの日本は、少子高齢化・インフレ・年金不安など将来の予測がますます難しい時代です。そんな中、自分の手で安定収入を生み出せる“高配当株投資”の価値は年々高まっています。

特に、米国高配当ETFなど海外資産も取り入れることで、世界経済の成長を享受しつつリスク分散が可能になります。
「積立NISA」や「iDeCo」など税制優遇制度も上手に活用し、将来に向けた“仕組み作り”を今から始めておくことを強くおすすめします。

まずは少額から始めよう（無料資料・証券口座開設アクション）

もし少しでも「やってみようかな」と思ったら、まずは証券口座を開設し、「高配当株の候補リスト」を自分で作ってみてください。
また、「NISA」や「iDeCo」についても当サイト内の関連記事で詳しく解説していますので、ぜひ合わせてチェックしてみてください。

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