公務員でも「株式投資で利益が出たら副業扱いになるの？」と悩む方はとても多いです。
最近は副業解禁の流れや資産運用ブームの影響もあり、「投資でお金を増やしたい」「でもルール違反にならないか不安…」という声をよく聞きます。
私自身、現役公務員として働いていたときに、「もし株で利益が出たら、職場にバレるの？」「申告しなきゃダメ？」と本気で悩んだ経験があります。
特に、
「公務員は副業禁止なのに投資はいいの？」
「もし利益が大きく出たら、懲戒処分やバレる心配はない？」
「配当や売却益はどこまでがOKなのか？」
「税金や確定申告はどうすれば…」
など、ネットでも情報がバラバラで、誰に聞いていいかもわからず、なかなか一歩を踏み出せないというのが本音だと思います。
このページでは、「公務員の株式投資は副業扱いになるのか？」という最大の疑問を、
法律や公的ルール
最新の公務員処分事例や、現場のリアルな声
実際の運用体験・実例
確定申告など実務で気をつけること
公務員でも安心してできる投資・NGラインの早見表
まで、1記事ですべて網羅します。
専門用語もやさしく・わかりやすく解説するので、資産運用が初めての方でも大丈夫。
また「もし利益が出たらどうする？」「バレない方法は？」「万一の場合のリスク対策」など、体験談も交えてリアルな情報をお届けします。
この記事を読めば、「公務員の株式投資は副業になるのか？」という疑問にはっきり答えが出せて、安心して一歩踏み出せるようになります。
さあ、一緒に学んでいきましょう！
公務員の株式投資、「利益」は副業扱いになるのか？
「公務員は原則、副業禁止」とよく言われますが、株式投資による利益は本当に“副業”になってしまうのでしょうか？
この点は、多くの現役公務員や公務員志望の方が最も不安に感じるポイントです。
実際、投資で利益が出てしまった場合、「職場にバレたら処分されるのでは？」と心配になる方も少なくありません。
副業禁止規定の基本（地方公務員法／国家公務員法）
まず、公務員の副業禁止は「法律」でしっかりと決まっています。
地方公務員：地方公務員法第38条
国家公務員：国家公務員法第103条・第104条
が根拠となり、「営利企業への従事等の制限」「兼業禁止」とされています。
ここで重要なのは、「副業＝すべての収入を禁止」というわけではなく、“職務専念義務”や“信用失墜行為の禁止”に反しない範囲で、資産運用による所得は認められている、という点です。
株式投資の「利益」と「副業」の違いをわかりやすく解説
副業とは、「自分の労働力や知識・技能を使って、主な仕事（公務）以外で収入を得る活動」を指します。
たとえばアルバイトやフリーランス、せどり（転売）などは明確に副業とみなされます。
一方で、株式投資は「資産運用」に該当します。
具体的には「働いてお金を稼ぐ」のではなく、「手持ちの資産（お金）を運用して増やす」行為です。
配当金や株の売却益などは、労働の対価ではなく、投資による“資産運用益”として扱われます。
つまり、株式投資で得た利益は、基本的には「副業」には該当しません。
株式投資が副業（兼業）にならないことは、人事院も公の資料で公表しています。
問8 「株式の所有や売買は、兼業規制との関係で問題になりますか？」
A.単に資産運用の一環として株式を所有したり、売買することは兼業規制に抵触するものではありません。
（ただし、府省によっては、インサイダー取引の防止等の観点から、内規等で株取引等を制限している場合もあります。また、本省審議官級以上の職員については、国家公務員倫理法に基づく株取引等の報告が必要となります。）
ただし、
仕事を休んでデイトレードを繰り返す
- 勤務時間内に株取引を行う
他人の名義で売買する
インサイダー情報を利用する
など、常識を逸脱した行為や法律違反があれば処分や刑罰の対象となります。
また、国家公務員については、一定の場合に報告等が必要になる場合があるので、一社の株を大量に保有する際は注意してください。
公務員ができる投資の範囲は？
OK例
上場株式・ETF・REIT・投資信託・国債など、自分の資産の範囲での運用
NISA・iDeCo利用もOK
NG例（副業扱い・懲戒リスク）
自分名義であっても、第三者の資金を運用する「投資代行」
証券会社・投資会社に就職、業務に従事する
インサイダー取引・株価操作など違法行為
要点として、「個人で長期的に資産形成目的で行う株式投資」であれば副業扱いにならず、法律上も問題ありません。
どんなケースが「副業」認定される？バレるとどうなる？
「株式投資の利益は基本的に副業扱いではない」とお伝えしましたが、実は一部のケースでは“副業”や“職務専念義務違反”として処分対象になることもあります。
「どこまでがセーフで、どこからアウトなのか？」を具体的な事例やルール、リアルな処分例もあわせて詳しく解説します。
株式投資でNGになるケース例（短期売買、FX、不動産、デイトレ）
まず、一般的な長期投資や資産運用目的の株式投資は問題ありませんが、次のようなケースは“副業・兼業”とみなされ、処分リスクが高まります。
デイトレードや短期売買を頻繁に行う場合
たとえば勤務中、何度も株の売買を繰り返し、年間数百回もトレードするようなスタイルは、完全にアウトです。FXや仮想通貨のハイリスク投機を職務に支障が出るほどやっている場合
株式投資と同様、FXや暗号資産（ビットコイン等）も個人の資産運用の範囲なら問題ありません。ただし、過度にのめり込んで仕事に影響が出るようだと“職務専念義務違反”となることも。不動産投資（規模が大きい場合）や事業経営に近い行為
ワンルーム1室や小規模ならOKな自治体も多いですが、複数物件で不動産賃貸業を営む、従業員を雇う、法人化する等は副業認定されやすいです。他人のお金を預かって投資（資産運用ビジネス）をしている場合
これは明確にアウトです。他人の資産を運用するのは金融商品取引業に該当することもあり、法律・公務員規則ともにNG。
実際の懲戒処分・バレた事例
実際に副業（投資）で問題になり、懲戒処分となったケースもあります。
短期売買で多額の利益を上げていたケース
実際に、ある自治体では「デイトレードで得た利益が多額で、勤務中も取引を繰り返していた」として懲戒処分が下された例があります。副業届を出さずに事業規模の不動産投資をしていたケース
ある地方自治体で、複数のアパート経営をしていた職員が副業禁止規定違反で減給処分となったことも。このように、規模・頻度・社会的影響が大きいと“副業”認定されるリスクがあります。
【参考記事】
【2025年最新】公務員の副業・兼業ガイド！ブログ・YouTube・投資はどこまでOK？元県職員FPが徹底解説
Q&A：家族名義ならOK？などよくある疑問
Q：家族（配偶者や親）の名義で株取引をすればバレない？
A：名義貸し（実質自分が運用）は、公務員規則違反になる可能性が高いです。名義が誰であっても、実際の運用者・利益受取者が公務員本人ならアウトになる場合があります。
Q：副業禁止でもNISAやiDeCoは大丈夫？
A：NISAやiDeCoも「個人の資産形成目的」であれば問題ありません。
Q：SNSやブログで投資情報を発信したら副業になる？
A：広告収入（アフィリエイト・YouTube等）や有料note販売など、情報発信が収益化している場合は副業扱いとなります。あくまで“趣味”レベルならセーフですが、収入が継続的に発生すると申告や許可が必要になるので注意が必要です。
バレるとどうなる？処分内容とリスク
軽度：口頭注意・文書注意
軽微な違反（申請漏れや注意で済む程度）は、まず指導や注意で済むことも。中度：減給・戒告・停職
職務への影響や繰り返し違反の場合、減給や停職といった処分もありえます。重度：懲戒免職
インサイダー取引や、職場での不正取引（内容による）など重大な違反は免職の可能性もありです。
処分の内容は、
「その投資が本業にどう影響したか」
「社会的信用を損なったか」
「隠蔽や虚偽報告があったか」
などで重さが変わります。
「知らなかった」では済まされないので、心配な場合は必ず所属庁の担当部署や人事課に事前相談しましょう。
公務員の株式投資、どこまでOK？どこからNG？
「株式投資の利益は原則副業扱いではない」とはいえ、「この投資は本当に大丈夫？」「どこまでがセーフでどこからがアウトなの？」というのは、多くの公務員が抱える本音の悩みです。
ここでは、投資スタイルや運用方法ごとにOK／NGのラインを具体的に解説し、安心して投資を続けるためのチェックポイントをまとめます。
配当金・売却益の範囲／インサイダー取引との関係
1. 配当金や売却益は基本的にOK
株式投資で得た配当金や売却益は、「自分の資産を運用して得る収入」であり、“副業”には該当しません。公務員が「長期保有」「インデックス投資」「高配当株」などで資産形成を行うのは、原則として問題ありません。
2. インサイダー取引だけは絶対NG！
公務員は仕事を通じて重要な情報に接することが多いため、インサイダー取引のリスクも他職種より高いです。たとえば「自分の職場が関係する企業の株を売買する」「業務上知った未公開情報で取引する」などは、法律違反で懲戒免職＋刑事罰の可能性があります。
【ワンポイント】
「普通に証券会社を通して株を売買する」だけなら問題なし。
ただし、自分の業務や内部情報が関係しそうな場合は絶対に手を出さないようにしましょう。
株主優待・証券会社での勤務・名義貸しのリスク
1. 株主優待の受け取りは？
株主優待も基本的には“資産運用の一部”として認められています。ただし、「優待を転売して継続的に収入を得る」などは規模や頻度次第で副業扱いになる場合があるので注意。
2. 証券会社でアルバイト等の勤務は完全にNG
証券会社や金融機関で直接働くこと（パート・副業含む）は、明確な“兼業”として禁止されています。知人の代理で証券会社の口座を管理したり、第三者の資金を運用するのも副業・金融法違反となります。
3. 名義貸し・家族名義の利用も要注意
たとえば「家族名義で株式口座を開設し、実際は本人が運用する」ケース。これも実質的には公務員本人の運用と見なされ、規則違反となることが多いです。「家族が運用しているが、実質的には自分が管理している」状態はアウト。あくまで“本人名義・本人運用”が原則です。
最新法改正・公務員の副業解禁トレンド
近年、公務員の副業に関するルールも少しずつ見直されています。「副業解禁」が話題になっていますが、
対象は「地域貢献」「社会貢献」型の副業（ボランティアや地元企業支援など）が中心
資産運用や投資は“副業解禁”の議論とは別枠
株式投資の利益や資産形成は、今後も引き続き“原則OK”とされる見通し
ですので、「株式投資＝副業禁止違反」と過度に心配する必要はありません。
【図解案】OK・NG投資ジャンルの早見表
| 投資ジャンル | 公務員OK？ | 注意点 |
|---|---|---|
| 上場株式・ETF・投資信託 | 〇 | 範囲内の運用であればOK |
| NISA・iDeCo | 〇 | 資産形成目的ならOK |
| FX・仮想通貨 | △ | 過度な売買や仕事に支障でNGリスク |
| 不動産投資 | △ | 規模や運用形態による |
| デイトレード | △ | 業務時間内はNG（昼休みはOK） |
| 名義貸し | × | 規則違反・懲戒リスクあり |
| 証券会社勤務・代理運用 | × | 明確に副業NG |
| インサイダー取引 | × | 刑事罰・懲戒免職 |
利益が出たら確定申告は必要？手続き・注意点まとめ
公務員でも株式投資で利益が出た場合、「確定申告は必要なの？」「申告したら職場にバレる？」といった不安はつきものです。
実はここが一番、現場でトラブルや誤解が多いポイントでもあります。
正しい知識を身につけて、安心して投資を続けられるようにしましょう。
確定申告の基礎（20万円ルール・所得区分・申告方法）
まず「確定申告が必要かどうか」を左右するのは、1年間で得た利益の合計額とどの証券口座を利用したかです。
1. 給与所得者（公務員）が確定申告すべきケース
源泉徴収あり特定口座の場合
通常、日本の証券会社で口座を開設すると「特定口座（源泉徴収あり）」を選択できます。この場合、売却益や配当金に対して自動的に税金（約20.315％）が差し引かれ、確定申告不要となります。
ただし、他の証券会社との損益通算や、医療費控除・住宅ローン控除など他の理由で申告する場合は別です。源泉徴収なし口座・一般口座の場合
この場合は自分で利益を計算し、確定申告が必要です。1年間の所得合計が20万円を超える場合
給与所得以外の所得（株の売却益や配当、FX、不動産など）の合計が20万円超の場合、公務員でも確定申告が必須です。逆に「源泉徴収あり特定口座」で年間利益20万円以下なら、申告しなくても罰則はありません。
2. NISA・iDeCoの利益は申告不要
NISAやiDeCoで得た利益・配当金は完全非課税なので、申告は原則不要です。
住民税の申告・税務署からバレるパターン
「確定申告したら職場にバレるのでは？」という不安は多いですが、ポイントを押さえておけばバレにくくなります。
住民税の「特別徴収」と「普通徴収」
確定申告を行う際、「住民税の徴収方法」を選択できます。「特別徴収（給料天引き）」にすると、株式投資の利益分も給料と合算され、職場の給与担当者が住民税の増加に気付きやすくなります。一方、「普通徴収（自分で納付）」を選択すれば、投資分の住民税だけを自分で納付でき、職場経由での発覚リスクが下がります。
【重要】申告時の住民税徴収方法は「普通徴収」にチェック！
税務署からの通知や問い合わせに注意
万が一、申告内容に不備があったり、税務署から追加の資料提出を求められた場合には、焦らず速やかに対応しましょう。基本的に、税務署が職場に直接連絡することはありません（脱税や重大な違反の場合を除く）。
税理士相談や失敗しやすいポイント
不安な場合は税理士に相談を
税制や投資の知識に自信がなければ、最寄りの税理士や無料相談会を活用すると安心です。「知らずに無申告」や「住民税の設定ミス」はよくあるトラブルです。申告内容はきちんと保管しよう
5年間は申告書や証券会社の取引履歴などの記録を残しておきましょう。税務署から問い合わせが来たときにも安心です。
【体験談】私が実際に株式投資で利益を出したときの話
ここからは、実際に私が現役公務員だった時代に株式投資で利益を得た際のリアルな体験談をお話しします。
読んでくださっている方が「自分も大丈夫かな？」と不安な場合のヒントや注意点になれば幸いです。
公務員時代の不安／バレないために気を付けたこと
私が株式投資を始めたきっかけは「将来への備え」と「お金持ちになりたい」という気持ちからでした。
当初は個別株投資とiDeCoからスタートし、数年後に投資信託にも挑戦。
利益が出るようになったとき、まず不安だったのは「この収入が副業としてバレたり、規則違反になるのでは？」ということです。
私が特に気を付けたのは以下の3つです。
特定口座（源泉徴収あり）を利用
売却益や配当金から自動的に税金が引かれるため、確定申告の必要がほぼなく、申告漏れのリスクを下げられました。NISAを活用
利益や配当が非課税なので、そもそも税金や申告を気にする必要がありませんでした。取引は日中は控え、勤務時間外のみで実施
職務専念義務に反しないためにも、「昼休みや夜、自宅でだけ」売買するように徹底しました。
以上を守ることで、数万～数十万円の利益が出た際も特に何もしなくても問題ありませんでした。
確定申告も不要ですし、職場から何か言われることも一切ありませんでした。
副業が禁止されている公務員の身分で、株で数十万円の利益が出せたときは、感無量といった気持ちでした。
失敗例・成功例・運用のリアルな体験
失敗もありました。
特に株式相場が荒れた時期は、一時的に大きく損失を出し、メンタル的にも不安になりました。
投資を「ギャンブルのように一発逆転を狙う」のではなく、「コツコツと積み立てる」ことの大切さを身をもって学びました。
一方で、長期投資を意識することで、最終的には数年で資産がプラスになり、自信につながった経験もあります。
この過程で「資産運用の知識」や「お金の流れを把握する力」が身につき、公務員としての生活にもプラスになりました。
体験から伝えたいこと
「副業禁止」が怖くて一歩踏み出せない人こそ、ルールを正しく知ることが大事です。
投資は「職務に支障が出ないよう」「節度を持って」行えば、法律上も心配しすぎる必要はありません。
申告や税金の知識は最低限つけておくと、長く安心して投資を続けられます。
私自身、「正しい情報」を集めて、トラブルにならない範囲で実践したことで、資産運用を前向きに続けることができました。
公務員が株式投資をするメリット・デメリット
「公務員でも株式投資で資産形成したい！」と思う人は年々増えていますが、実際に始める前にメリットとデメリットの両面をしっかり理解しておくことが大切です。
この章では、リアルな経験や多くの相談例もふまえて、公務員ならではの“資産運用の光と影”を丁寧にまとめます。
メリット（資産形成・金融リテラシーUPなど）
1. 長期的な資産形成ができる
公務員は安定した収入がありますが、将来の年金不安やインフレなど、“お金の価値”は常に変動しています。株式投資を活用することで、定期預金以上の資産増加を目指せます。
2. 金融リテラシーが上がる
投資を始めると、経済ニュースや企業業績、世界の出来事にも自然と興味が湧くようになります。私自身も「会社四季報」や決算短信を読む習慣がつき、家計管理や将来設計にもプラスになりました。
3. 少額から始めやすい＆NISA等の税制メリット
今は1株数百円から買える銘柄も多く、NISAやiDeCoを使えば税金面の優遇も。「とりあえず月1万円積み立て」でも充分スタートできます。
4. インフレ対策や“もしもの備え”にも有効
銀行預金だけでは物価上昇に資産が目減りするリスクがありますが、株式や投資信託ならリスク分散しながら資産を守ることも可能です。
デメリット（リスク・精神的負担・バレる心配）
1. 元本割れリスク（値下がり・損失の可能性）
どんなに安全そうに見えても、株価は上下します。私自身も一時的に大きくマイナスになり、不安な時期がありました。「短期的な値動きに振り回されない」「余裕資金で運用する」など、自分のルールを持つことが大切です。
2. 精神的ストレス・時間の浪費
日々の値動きが気になって仕事に集中できなくなる人もいます。特にデイトレや短期売買にのめり込むと、精神的な負担も大きくなりがちです。
3. 副業禁止や規則違反のリスク
ここまで解説したように、「職務に支障をきたす投資」や「インサイダー取引」など、規則違反や懲戒リスクがゼロではありません。正しい知識と節度を持って行動する必要があります。
4. 家族の理解や協力も必要
投資は自己責任ですが、家計や生活に関わるので家族にも説明し、無理のない範囲で行うことが重要です。
公務員が安心して投資を続けるために
リスクを抑えたいなら「長期・分散・積立」が鉄則
値動きが気になる人は“NISA”などの自動積立型商品を選ぶのもおすすめ
職場のルールや投資に関する最新ガイドラインは必ず一度確認を！
公務員が安心して資産運用をするためのポイント
株式投資や資産運用は、公務員にとっても“将来の備え”や“家計の安定化”に役立つ有効な手段です。
ただし、「絶対に失敗しない方法」はありません。
ここでは、できるだけリスクを抑え、安心して投資を続けるための具体的なポイントをお伝えします。
具体的な安全ライン／おすすめ投資スタイル
1. まずは「長期・分散・積立」から始めよう
大きく増やそうと無理をすると、リスクも膨らみます。NISAやインデックス投資信託など、長期でコツコツ積み立てるスタイルが安心です。複数の銘柄や資産クラスに分散投資することで、一つの会社・業種のリスクに偏りません。
2. 投資額は「余裕資金」の範囲で
「なくなっても生活に困らない範囲」での運用が鉄則です。家計や貯蓄のバランスを見ながら無理のない金額からスタートしましょう。
3. ルール違反にならない運用を心掛ける
・デイトレやFXなど、仕事中や本業に支障が出る投資は避ける。
・名義貸しや他人資産の運用は絶対NG。
・気になる場合は人事課や専門家に事前相談を。
独学で始めるコツ・信頼できる情報源
1. 基本の知識をしっかり学ぶ
投資初心者向けの書籍や金融庁・証券会社が出している無料の学習サイトなど、基礎から学ぶのが失敗しない近道です。
2. 怪しい情報・過剰な「必勝法」に注意
SNSやネット上には「確実に儲かる」「すぐ億万長者」など、誇張された情報も多いので要注意です。公務員向け、初心者向けに特化した信頼できるサイトや書籍を活用しましょう。
3. 投資の目的を明確にする
「子どもの教育費」「老後資金」「将来の家計の補助」など、目的を持つことで無理な運用やギャンブル的な取引を防げます。
よくある質問・Q&A
公務員が株式投資や資産運用を始める際、「これって本当に大丈夫？」と感じる細かな疑問や実際によくある質問をまとめました。
正確な知識を持つことで、不安なく投資に取り組むことができます。
Q1：公務員の家族が株式投資をする場合は？
A：家族（配偶者や子ども）が自分名義で株式投資を行うのは、まったく問題ありません。
ただし、実際には家族の名義を借りて「本人（公務員）が運用・管理している」状態は、名義貸しとなり、規則違反になる場合があります。家族それぞれが独立して投資判断をし、本人の意思で運用することが大前提です。家族が投資を始める場合も、リスクや申告などの基本を一緒に学ぶと良いでしょう。
Q2：副業禁止でもNISAやiDeCoは大丈夫？
A：NISAやiDeCoは完全に“資産形成目的”なので、副業禁止には一切あたりません。
税制優遇がある制度なので、公務員を含め多くの方が活用しています。特に「NISA」「iDeCo（個人型確定拠出年金）」はコツコツ積み立てる長期運用が基本です。NISA・iDeCoでの運用益は非課税なので、申告の手間もかかりません。
Q3：SNSやブログで株情報を発信したい。これも副業扱い？
A：広告収入や有料情報発信でお金が発生する場合は、副業扱いになる可能性があります。
単に情報発信や投資記録を書くだけなら問題ありませんが、アフィリエイト広告・YouTube・有料noteなどで収益を得ている場合は“副業”として申請や許可が必要です（許可が下りるかは不透明）。また、職場の信用や守秘義務にかかわる内容の発信は厳禁です。投資ブログを書く場合は、公務員規則や職場ルールを必ず確認しましょう。
Q4：証券会社や投資関連会社でアルバイトできる？
A：証券会社や金融機関でのアルバイトや副業は明確に禁止です。
営利企業への従事は、株式投資の利益とはまったく別の「兼業禁止」に該当します。たとえ「短時間」「在宅」でもNGですので、注意しましょう。
Q5：投資で損失が出ても申告は必要？
A：原則として、損失だけで申告義務はありません。
ただし、他の証券会社や投資で利益があれば「損益通算」できる場合があるので、確定申告で税金を減らせるチャンスもあります。損失を繰り越して翌年以降に税金を減らす制度もあるため、損失が出た場合も証券会社の年間取引報告書などを保管し、必要に応じて申告しましょう。
Q6：株式投資で得た利益が多額になった場合は？
A：利益が大きくなっても「資産運用」の範囲なら基本的には問題ありません。
ただし、「本業に支障をきたす取引」などは、副業扱い・懲戒リスクが高くなるので要注意です。不安がある場合は、必ず所属庁の人事や担当部署に相談しましょう。
Q7：投資について職場に相談したら不利益になる？
A：基本的に“ルールを守って資産運用している”だけなら不利益になることはありません。
投資を理由に評価や配置が変わることはほぼありませんが、不安があれば個別に匿名相談や外部の専門家に話を聞くのも手です。
まとめ：公務員の株式投資で失敗しないために知っておくべきこと
公務員の株式投資は、正しい知識とルールの範囲内で行えば将来の備えとして大いに役立ちます。
一方、思い込みや誤ったやり方でトラブルになってしまう例も実際にあります。
最後に、本記事のポイントを総まとめし、失敗しないための心得をお伝えします。
1．「株式投資の利益＝副業」ではない。ただしルール違反には注意！
株式投資や投資信託、NISA・iDeCoの利益は、ほとんどの自治体や職場で「副業扱い」にはなりません。ただし、
勤務時間中の取引
他人名義や代理運用、インサイダー取引
など、職務専念義務違反や規則違反には要注意です。
2．利益が出たら確定申告・住民税の手続きも忘れずに
申告漏れや住民税の設定ミスが「バレる」原因になることが多いです。
・特定口座（源泉徴収あり）なら申告不要
・20万円超の利益が出た場合は忘れずに確定申告（特定口座なら不要）
・住民税は「普通徴収」を選ぶことで職場バレのリスクを下げられる
3．投資は“無理なくコツコツ”が鉄則。生活や本業を最優先
無理な金額で一発逆転を狙ったり、日中の仕事に支障が出るほど熱中したりするのは絶対にNGです。
「長期・分散・積立」型の投資スタイルで、精神的な負担やリスクも抑えながら資産形成しましょう。
4．最新のルールやガイドラインを常にチェック
法改正や自治体ごとのルール変更も今後進んでいく可能性があります。
不安な場合は、人事課や税理士やFP、信頼できる情報源に相談を。
「知らなかった」「誰も教えてくれなかった」で損をしないようにしましょう。
5．公務員でも“安心して資産運用”はできる
ルールを守り、正しく知識を身につければ、公務員でも株式投資を通じて資産形成は十分に可能です。
家族や同僚ともリスクや知識を共有しながら、これからの時代に備えて“資産運用力”を高めていきましょう。
最後にもう一度強調しますが、「副業禁止」＝「投資禁止」ではありません。
本記事で紹介した注意点とコツを押さえれば、不安なく資産運用をスタートできます。
「失敗しない・バレない・後悔しない」ためにも、知識と行動力を味方につけて、一歩を踏み出してください。
【関連記事】
【公務員のための株式投資入門】初心者でも失敗しない始め方・注意点を元公務員FPがやさしく解説