元公務員FPが解説！公務員でも安心して始められるIPO投資のすべて

「公務員だけど、IPO投資ってやっていいの？」
「勤務時間中に取引しても大丈夫？」
「そもそもIPOって何？本当に儲かるの？」

そんな疑問や不安を抱えて、このページにたどり着いた方も多いと思います。

公務員は副業が禁止されているため、株式投資やIPOに興味はあっても、「法律的に大丈夫なのか」「バレたらどうしよう」と一歩踏み出せずにいる方が少なくありません。
実際、私も元県庁職員として働いていたころ、同じ悩みを抱えていました。

結論から言うと、公務員でもIPO投資は合法で安心して始められます。
IPO（新規公開株）投資は、証券会社が抽選で割り当てる仕組みで、勤務時間外に申し込みをすれば、副業禁止規定にも触れません。

しかもIPOは、上場初日に株価が上昇するケースが多く、短期間で数万円〜十数万円の利益を得られる可能性がある投資法です。
過去5年のデータでも、約7割以上のIPOが初値で上昇しており、安定収入を得ている公務員と非常に相性が良い投資手法といえます。

本記事では、

• 公務員がIPO投資を始める際のルールと注意点

• 当選確率を上げる具体的な戦略

• 実際に私が公務員時代にIPO投資で得た体験談

• リスクを抑えながら効率的に資産形成する方法

まで、初心者でも理解できるよう元公務員FPが丁寧に解説します。

制度変更や勤務規定のポイントにも触れつつ、公務員ならではの視点でIPO投資の始め方をまとめましたので、「安全に資産形成したい」という方は、ぜひ最後まで読み進めてください。

IPO投資とは？基礎知識と公務員が知るべきポイント

IPO（新規公開株）とは？

IPO（Initial Public Offering）とは、企業が株式を証券取引所に新しく上場させることを指します。
上場直後は、企業の成長性への期待から株価が上昇するケースが多く、短期間で利益を得られる可能性があるのが特徴です。

例えば、最近のIPOの例として、2025年上半期に上場した企業の初値騰落率は平均＋38％でした。
仮に公募価格が1,500円の株を100株購入し、上場初日に初値2,000円で売却できれば、5万円の利益となります。
このようにIPO投資は「短期で高リターンが狙える投資法」として人気があります。

公務員がIPO投資を選ぶメリット

公務員は民間企業と比べて安定した収入源があるため、投資リスクをコントロールしやすい立場にあります。
特にIPO投資には以下のメリットがあります。

• 抽選方式なので不公平が少ない
  証券会社ごとにIPO株を割り当て、抽選で参加者に分配されます。
  資産額や収入に関係なく、平等に当選のチャンスがあります。

• 短期で利益確定しやすい
  初値売却による利益率は、一般的なインデックス投資より高いケースが多いです。

• 副業規定に触れない範囲でできる
  IPO投資は「資産運用」に該当するため、副業禁止の公務員でも合法的に参加可能です。

公務員でもIPOは合法？副業規定との関係を整理

「公務員が株式投資をしても大丈夫なの？」と不安に感じる方は多いです。
結論から言うと、IPO投資は原則として問題ありません。
国家公務員法・地方公務員法では副業禁止規定がありますが、資産運用としての株式投資は副業ではないとされています。

ただし注意点があります。

そのため、IPO投資をする際は以下を意識してください。

• 取引は勤務時間外に行う

• 初値売却の注文は予約機能を活用

• 情報は証券会社や公開情報のみを参考にする

ここまでのまとめ

• IPOは短期間で利益を狙える投資方法

• 公務員でも合法的にIPO投資は可能

• 副業規定には触れないが、勤務中の取引やインサイダー取引には注意

この基礎を押さえておくことで、IPO投資に安心して挑戦できます。

公務員がIPO投資で注意すべき法規・制度上のポイント

IPO投資は公務員でも合法ですが、副業禁止規定・インサイダー取引・税金など、いくつか気を付けるべき重要ポイントがあります。ここでは失敗を避けるために知っておくべき制度面を詳しく解説します。

インサイダー取引リスクと回避策

IPO投資で最も注意したいのは、インサイダー取引です。
公務員が担当業務で企業情報を知り、それを利用してIPO株を購入すると、金融商品取引法違反となります。

【インサイダー取引の典型例】

• 企業の上場計画を職務上知った場合に応募・購入する

• 業務で得た未公開情報を家族や友人に伝えて投資させる

こうした行為は、最悪の場合懲戒処分や刑事罰につながるため、必ず避ける必要があります。

【ポイント】

• IPO投資は、公開情報のみを使って判断する

• 証券会社やプレスリリースなど、誰でもアクセスできる情報を利用する

• 職務関連で得た未公開情報は一切使わない

「特定口座（源泉徴収あり）」とNISAの使い分け

IPO投資では、口座選びが非常に重要です。
公務員におすすめなのは、「特定口座（源泉徴収あり）」か「NISA口座」です。

特定口座（源泉徴収あり）がおすすめな理由

• 証券会社が自動で税金を計算・徴収

• 確定申告が不要

• 本業に集中できる

例えば、IPO株で5万円の利益が出た場合、通常は約20.315％（所得税＋住民税）の税金がかかります。
特定口座（源泉徴収あり）なら、利益から自動で約1万円の税金が差し引かれ、申告不要です。

NISA口座のメリット

• 年間360万円（総額1800万円が上限）までの投資利益が非課税

• IPO株の当選分も対象

ただし、NISA枠は有限なので、長期保有したいIPO株や高額当選が見込める銘柄に使うのが賢明です。

IPO株の売却益と確定申告の注意点

公務員でもIPO投資で利益が出た場合、一定条件を超えると確定申告が必要になります。

【確定申告が必要になるケース】

• 特定口座（源泉徴収なし）を選んだ場合

• 年間利益が20万円を超える＋源泉徴収あり口座を利用していない場合

• 他の証券会社と損益通算したい場合

IPOで利益が発生したら、年末に証券会社から送られる「年間取引報告書」を必ず確認しておきましょう。

ここまでのまとめ

• インサイダー取引は禁止 → 未公開情報は使わない

• 口座はNISAがおすすめ

• 勤務時間中の取引は禁止 → 予約機能を活用

• 利益が出たら確定申告要否を確認

ここを押さえておけば、公務員としての立場を守りながら安心してIPO投資に参加できます。

IPO投資の実践ステップ：公務員向け安全・効率的な進め方

IPO投資は、申し込みから当選、売却までの一連の流れを理解し、計画的に行うことが大切です。
特に公務員は「勤務時間外での取引」や「口座の使い分け」など、ルールを守りながら効率的に進める必要があります。

IPO抽選の仕組みを理解しよう

IPO株は、上場前に企業から証券会社に割り当てられ、その後投資家に抽選方式で分配されます。
この抽選に当たることでIPO株を購入できます。

IPO抽選の流れ

IPO投資は「抽選に申し込む」だけなので、株式売買に慣れていない公務員でも始めやすい投資法です。

当選確率を上げる3つのコツ

IPO投資は人気が高く、当選確率は1％未満のケースも多くあります。
（2024年楽天証券の例で挙げれば、最高当選確率は「インフォメティス」の3％、最低当選確率は「フォルシア」の0.02％）
ただし、以下の工夫で確率を大きく上げることができます。

① 複数の証券会社で口座を開設する

IPO株は証券会社ごとに割当数が異なるため、取り扱いが多い証券会社を複数利用するのが鉄則です。

② ネット証券を優先的に活用する

公務員は忙しいため、ネット完結型の証券会社が便利です。
とくに、IPO抽選件数の多いネット証券を使えばチャンスが増えます。

③ 補欠当選後の再抽選を狙う

SBI証券など一部の証券会社では、補欠当選辞退者分を再抽選する仕組みがあります。
外れた後も「繰り上げ当選」の可能性があるので、必ず購入申込をしておきましょう。

IPO取り扱い件数が多い証券会社比較（2024年実績）

ポイント

• SBI証券はIPO件数が圧倒的で、当選確率を高めるなら必須

• マネックス証券・楽天証券は「完全平等抽選」なので資金量が少なくても当選チャンスあり

• 店頭証券は口座開設後の面談が必要な場合があるので、事前準備を

IPO投資の進め方（公務員向けステップ）

1. ネット証券を3〜5社開設する

   • SBI証券・マネックス証券・楽天証券は必須

2. NISA口座 or 特定口座（源泉徴収あり）を設定

   • 確定申告不要にすることで手間を省く

3. 抽選申込をルーティン化

   • 月初に抽選スケジュールを確認し、申し込み忘れを防ぐ

4. 当選後は「初値売り」を基本に

   • 初めてのIPO投資では、まずリスクを抑えるため初値で利益確定するのが無難

私のIPO投資体験談

実際に私も公務員時代にIPO投資をしたことがあります。
初めての申込は「SBI証券」で行いました。
でも、結局当選することなく終わりました。
その後も何度か申し込みましたが、当選することはなく、抽選の難しさを痛感しました。
結局今は長期投資に専念しているため、それ以来IPOには申し込みはしていません。

ここまでのまとめ

• IPO投資は抽選に申し込むだけなので初心者でも始めやすい

• 当選確率を上げるには「複数口座＋ネット証券の活用」が必須

• 公務員は勤務時間外に注文する工夫を

• 初めは「初値売り」でリスクを抑えるのが賢い戦略

実体験シェア：私の知人のIPO挑戦ストーリー

ここからは公務員時代の株仲間（後輩）でIPOに当選した人の話をまとめたものです。
参考になるのでご紹介します。

公務員時代、安定した収入に満足していたものの、「将来の教育費や老後資金が不安だな…」という思いから、資産運用に興味を持つようになりました。
最初は投資信託やNISAを検討していましたが、ネットで調べているうちに「IPO投資はリスクが低めで、短期間で利益を狙いやすい」という情報を見つけ、試しに挑戦することにしたんです。

初めてのIPO当選と利益

最初に当選したのは、SBI証券で申し込んだ公募価格1,800円のIPO株でした。
IPO投資を始めた当初は半信半疑で、「どうせ当たらないだろう」と思っていたのですが、まさかの当選メールが届いたときは本当に驚きました。

上場初日の初値は2,600円。100株購入していたので、8万円の利益を短期間で得られたことになります。

この成功体験がきっかけで、IPO投資の魅力にすっかりハマりました。

油断した失敗談：初値割れで痛感したリスク

順調に利益を出せた一方で、当然ながら失敗も経験しました。
あるとき、人気のなさそうな銘柄に「もしかしたら伸びるかも」と楽観的に申し込み、当選。
公募価格は2,000円でしたが、上場初日の初値は1,850円。
100株持っていたので、1万5,000円の損失となりました。

このとき痛感したのは、「IPOだからといって必ず儲かるわけではない」ということです。

【失敗から学んだ3つの教訓】

1. 過去のIPO初値実績を必ず確認する
   → 同業他社の事例を見ると、ある程度予想は立てられる。

2. 人気度をチェックする
   → 「IPOチャレンジポイント」やSNSの注目度を活用。

3. 初値売りを基本にする
   → 長期保有を狙うのは「成長性が高く人気のある銘柄」のみに絞る。

当選確率を上げる工夫

IPO投資を始めた当初は1つの証券会社しか利用していませんでしたが、当選確率を上げるためにSBI証券・楽天証券・マネックス証券・松井証券など計5社に口座を開設。
これにより、当選回数が年間1回 → 3回に増えました。

特にSBI証券は「IPOチャレンジポイント制度」があるため、落選してもポイントを貯めて当選確率を高める戦略が取れます。
実際、私もチャレンジポイントを80ポイント貯めた結果、資金量が少なくても当選できたことがあります。

公務員ならではの工夫

公務員は勤務時間中に取引できないため、予約注文機能をフル活用しました。
証券会社のアプリで「上場初日の寄付きで売却予約」をしておけば、勤務中にスマホを触らなくても自動で初値売りができます。

この仕組みを覚えたことで、職務専念義務を守りながら安全にIPO投資ができるようになりました。

得られた教訓まとめ

• IPO投資は「当たれば大きな利益」だが、初値割れリスクもある

• 複数の証券会社を活用して当選確率を上げる

• 公務員は勤務時間中に触らず、予約機能で自動売却する

• 「初値売り」を基本にリスクをコントロール

IPO投資のメリット・デメリットを徹底比較

IPO投資は短期間で利益を狙いやすい一方で、当選確率の低さや初値割れリスクもあります。
ここでは、公務員という立場にフォーカスしながら、IPO投資の特徴を詳しく見ていきましょう。

IPO投資のメリット

① 短期間で大きな利益が狙える

IPO株は、上場初日の初値が公募価格を上回るケースが多く、数万円〜数十万円の利益を短期で得られる可能性があります。

【データ例（2024年IPO平均騰落率）】

• IPO上場数：86社

• 平均上昇率：約30％（約1.3倍）

② 公務員でも合法的に参加できる

IPO投資は「資産運用」にあたり、副業禁止規定には触れません。
勤務時間外で行えば、合法的に資産形成が可能です。

③ 抽選方式で資産額に関係なくチャンスがある

IPO株は証券会社ごとに抽選方式で配分されるため、資産額や年収に関係なく誰にでも当選のチャンスがあります。

④ リスク管理がしやすい

IPO投資は購入金額が「公募価格×株数」で固定されるため、事前に最大損失額を把握でき、リスク管理が容易です。

IPO投資のデメリット

① 当選確率が低い

IPO投資の最大の壁は「当選しにくさ」です。
特に人気銘柄では当選確率0.1％未満のケースもあります。

② 初値割れのリスク

すべてのIPO株が上がるわけではなく、公募価格を下回る初値がつくこともあります。
特に地味な業種や赤字企業のIPOは初値割れしやすい傾向があります。

③ 売却タイミングを間違えると損失拡大

公務員は勤務時間中にリアルタイムで取引できないため、売却判断を誤ると損失が膨らむリスクもあります。
→ 予約注文機能の活用が必須。

④ 税金の取り扱いが複雑な場合がある

• NISA口座 → 非課税

• 特定口座（源泉徴収あり） → 確定申告不要

• 特定口座（源泉徴収なし） → 利益20万円超で確定申告が必要

IPO投資と長期インデックス投資の比較

公務員にとっての最適解

IPO投資は、「短期間で利益を狙いつつ、勤務時間外で完結できる投資法」として非常に相性が良いです。
ただし、以下の工夫が必要です。

• 複数の証券会社に口座を開く

• 初心者は初値売りを基本にリスクを抑える

• 長期投資と組み合わせて分散効果を高める

IPOだけに頼らず、NISAで長期投資も並行するのがベストです。

数字で見るIPO投資（独自データで理解する）

IPO投資を成功させるためには、数字で実績を把握することが大切です。
ここでは過去3年のIPOデータから「初値騰落率」や「当選確率」などを整理し、IPO投資の現実をデータで可視化します。

過去5年分のIPO初値騰落率データ（2022〜2024年）

【ポイント】

• 過去3年間で7割以上のIPOが初値上昇（逆をいえば3割はほぼ変わらないか、下がったということ）

• 上昇率は年によってばらつきがある

• 当選すれば数万円〜十数万円の利益が狙いやすい

IPO初値上昇率TOP10ランキング（2022～2024年）

※2024年の最高は「ジンジブ」の127％

（参考：庶民のIPO）

IPO当選確率を最大化する3つの戦略

① IPO取り扱いが多い証券会社に集中する

まずはSBI証券・松井証券・楽天証券の3社を軸に申し込みましょう。

② 複数口座開設でチャンスを分散

3社程度の口座を作ることで、当選確率は単口座の3倍以上に。

③ IPOチャレンジポイントを貯める

SBI証券で落選してもポイントを貯めれば、人気銘柄に将来当選できる可能性が高まる。

ここまでのまとめ

• 過去3年で約7割以上のIPOが初値上昇

• 当選確率は0.01〜3％程度だが、複数口座で確率を上げられる

• 毎月コツコツ応募すれば年間10万円以上の利益も現実的

• SBI証券＋松井証券＋楽天証券の3本柱で攻めるのがベスト

よくあるQ&A（公務員のIPO投資編）

IPO投資は公務員でも始めやすい資産運用方法ですが、制度やルールを理解しておかないとトラブルになる可能性もあります。
ここでは、公務員がIPO投資を始める際によくある質問をまとめました。

Q1. 公務員がIPO投資をしても違法にならない？

A. 原則として問題ありません。
IPO投資は「資産運用」に分類されるため、国家公務員法・地方公務員法の副業禁止規定には抵触しません。
ただし以下の点に注意が必要です。

• 勤務時間中に取引を行わない

• 職務で得た未公開情報を利用しない（インサイダー禁止）

• 税金の申告を正しく行う

Q2. IPO株の抽選申し込みは勤務時間中にやっても大丈夫？

A. 原則としてNGです。
勤務時間中に私用で証券口座へログインしてIPO申し込みをすると、職務専念義務違反に問われる可能性があります。

【対策】

• 出勤前・退勤後に抽選申し込みを済ませる

• どうしても日中操作する場合は休憩時間内に行う

• ネット証券の予約注文機能を活用すれば、勤務時間中に操作不要

Q3. IPO投資で得た利益は確定申告が必要？

A. 場合によります。

• 特定口座（源泉徴収あり） → 確定申告不要

• 特定口座（源泉徴収なし） → 利益が20万円を超えると申告必要

• NISA口座 → 非課税なので申告不要

公務員は、確定申告を怠ると税務調査の対象になる可能性があるので、必ず口座設定を確認しましょう。

Q4. IPO当選後のキャンセルはできる？

A. 可能です。
ただし、証券会社によっては「ペナルティ」を設けているケースもあるため注意が必要です。
また、抽選タイミングが購入申し込み後の場合はキャンセルはできません。

Q5. IPO投資で損をしたらどうなる？

A. 損失が出た場合は、損益通算や繰越控除で節税が可能です。

• 同じ年内に他の株で利益があれば相殺できる

• 利益がなければ3年間損失を繰り越せる
  → 特定口座（源泉徴収あり）の場合は自動で処理されるので安心です。

Q6. 複数の証券会社から同じIPOに申し込んでもいい？

A. 問題ありません。
IPO抽選は証券会社ごとに行われるため、複数申し込みで当選確率を大幅に上げられます。
公務員は特に「資金効率を考えつつ、複数口座を持つ戦略」が有効です。

Q7. IPO株はNISA口座で買ったほうがいい？

A. 当選したIPO株はNISA口座で購入するのがおすすめです。
利益が出ても税金が一切かからないため、短期利益狙いのIPOとの相性は抜群です。
ただし、NISA枠は有限なので「高騰が見込める人気IPO」に優先して使いましょう。

Q8. インサイダー取引を避けるにはどうしたらいい？

A. 以下のルールを守れば大丈夫です。

• 職務で得た未公開情報は使わない

• 公募情報は証券会社・IRサイト・プレスリリースからのみ入手

• 家族や友人に内部情報を伝えて投資させるのもNG

Q9. IPO投資に必要な資金はどのくらい？

A. 目安は1銘柄あたり5万〜30万円程度。
ただし、複数銘柄を同時に申し込む場合は、最低でも50万〜100万円程度の資金があると有利です。

Q10. おすすめの証券会社はどこ？

IPO投資を始めるなら、取り扱い件数の多いネット証券3社＋補完的な大手証券2社を使うのが鉄板です。

• SBI証券（IPO件数No.1＋チャレンジポイント）

• マネックス証券（完全平等抽選）

• 楽天証券（初心者向け）

• SMBC日興証券（主幹事が多い）

• 松井証券（IPO件数多い）

ここまでのまとめ

• IPO投資は公務員でも合法。ただし勤務時間中の操作やインサイダーはNG

• NISAや特定口座を活用すれば税務面の手間を減らせる

• 複数口座活用で当選確率を高めるのが鉄則

• 予約注文や自動売却機能で勤務時間中の操作を避けられる

まとめと次のステップ

IPO投資は、公務員でも合法的に取り組める効率的な資産形成手段です。
ただし、インサイダー取引や勤務時間中の操作など、公務員ならではの注意点もあります。
この記事でお伝えした内容をもう一度整理しましょう。

この記事のまとめ

• IPO投資は公務員でも合法 → 副業禁止規定には触れない

• 初値売りを基本にすればリスクを抑えやすい

• 複数口座＋ネット証券活用で当選確率を最大化

• NISA・特定口座（源泉徴収あり）を使えば税務処理がラク

• 勤務時間中の操作や未公開情報利用は厳禁（インサイダー取引対策）

公務員にとってIPO投資は、勤務外で完結できる・短期間で利益を狙いやすい・税制優遇を活用できるという3拍子が揃った投資法です。
ただし、応募の手間や当選確率の低さはあるため、長期投資との組み合わせで分散効果を高めるのが理想です。

次にやるべき具体的アクション

IPO投資を始めるには、まず証券口座開設からです。
おすすめは以下の3ステップです。

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公式情報・公的リンク

IPO投資に関する制度や最新情報は、必ず以下の公式サイトをチェックしましょう。

• 金融庁｜インサイダー取引規制に関するQ＆A

• 国税庁｜株式投資の税金について

• 東京証券取引所｜新規上場会社情報

制度変更や法改正のリスクがあるため、最新情報は公式サイトで必ず確認することをおすすめします。