「公務員として子どもの教育資金をちゃんと準備したい。でも、学資保険とNISAどっちで貯めるのが正解なんだろう……。」
そんなモヤモヤを抱えて、このページにたどり着かれたのかなと思います。
ネットを見ると、「学資保険はもう古い」「教育資金もNISA一択」といった極端な意見も多くて、公務員としては「うちは本当にそれで大丈夫？」と不安になりますよね。
実は私も子供ができ、まさに同じように悩みました。
今は元公務員FPとして、自分の子どもの教育資金を「学資保険」と「NISA」の両方で準備している当事者でもあります。
そのうえで今の結論をお伝えすると、「公務員の教育資金は、学資保険とNISAどっちかではなく、両方を上手に組み合わせる」のが、現実的で安心感もあるやり方かなと思っています。
このページでは、「公務員 教育資金 学資保険とNISA どっち」と検索して来られたあなたに向けて、公務員ならではの収入の特徴や、家計の状況も踏まえながら、無理なく続けられる教育資金づくりの考え方をやさしく整理していきます。
この記事を読むと、次のことが分かります。
子ども1人あたり、教育資金はいくらぐらいを目安にすればよいか
学資保険とNISAのメリット・デメリット、公務員家庭との相性
公務員が「両方」を使って教育資金を準備する具体的なステップ
「うちの収入・家計でも本当に続けられるかな？」という不安との付き合い方
専門用語はできるだけかみくだいて説明しますので、投資が初めての方でも大丈夫です。
肩の力を抜いて、気になるところから読んでみてくださいね。
では、順に見ていきましょう。
第1章 公務員の教育資金は学資保険とNISAどっち？まずは結論から
「公務員 教育資金 学資保険とNISA どっち」と検索すると、
- 学資保険なんてもういらない
- いやいや、投資なんて危ないから学資保険一択
こんな真逆の意見が出てきて、かえって迷ってしまいますよね。
ここで先に、私の結論をお伝えします。
学資保険とNISAは「どっちか」ではなく「両方」でいくのが基本
私が考える公務員の教育資金づくりのポイントは、
NISA＝「余裕があれば増やす」役割
と分けて考えることです。
学資保険
元本割れしない商品を選べば、「払った分＋少しプラスは戻ってくる」安心感があります。
万一のとき（親にもしものことがあったとき）に、保険料の払込免除がついているものが多く、「子どもの教育費だけは守りたい」という気持ちに応えてくれます。
NISA
長くコツコツ積み立てることで、預金よりも増える可能性があります。
ただし、短い期間だと元本割れの可能性もあり、「確実にこのタイミングでいくら必要」という教育資金とは少しズレる場面もあります。
だからこそ、
「学資保険で最低ラインを確保しつつ、NISAで上乗せを狙う」
この両方使いが、公務員家庭にはちょうど良いバランスかなと思っています。
公務員家庭ならではの強みを教育資金に活かす
公務員には、公務員なりの「強み」もあります。
給与が急にゼロになるリスクが基本的にはない
ボーナス年2回支給が決まっている
住宅ローン審査も通りやすい など
これはそのまま、「毎月の積立をコツコツ続ける力」につながります。
たとえば、
学資保険：毎月1万円
NISA：毎月1万円
というように、「無理のない範囲で、守りと攻めを1万円ずつ」みたいな形もとりやすいです。
一方で、公務員だからといって油断はできません。
異動・出向で生活費が上がるかもしれない
子どもの人数が増えるかもしれない
親の介護など、思わぬ出費が増える可能性もある
こうした変化に対応するためにも、教育資金だけにお金をつぎ込まないことも大切です。
両方でいくと言っても、「今の家計で無理のない金額はいくらか？」を一緒に考えていきましょう。
私（伯爵）も同じように悩んで、ちょっと失敗しました
少しだけ、私の話もさせてください。
私も県庁職員として働いていたころ、
「子どもの教育資金はちゃんとしておきたい。でも、何から始めればいいのか分からない…」
と悩んでいました。
当時の私はお金に対して無知だったので、
とりあえず知り合いの保険屋さんにすすめられるまま学資保険に加入していたかも
ほとんど内容を理解しないまま、月々の保険料だけなんとなく払っていたかも
という状態でした。
幸い、子供が生まれる前には自分でお金の勉強もし、FP資格も取得していたので、
返戻率（払った保険料に対して、どれくらい戻ってくるか）を確認
他の商品と比較
など、しっかりと検討できました。
一方で、当初は学資保険のみを検討・加入しましたが、お金の知識を高めるにつれて「NISAも並行してやったほうがいい」という結論になりました。
当時の自分にアドバイスできるなら、
「学資保険だけに頼らず、少額でいいから、そして少しでも早くNISAも並行して始めておこう」
と伝えたいです。
次の章では、そもそも教育資金はいくら必要で、いつまでに準備すればいいのかを、公的なデータも使いながら、かんたんに整理していきます。
第2章 公務員家庭の教育資金のリアルを確認しよう
「公務員 教育資金 学資保険とNISA どっち」と検索している方の多くは、そもそも「いくらを目標にすればいいのか」がぼんやりしたまま、不安だけ大きくなっていることが多いです。
ここではまず、ざっくりでいいので「目安」を押さえることをゴールにしましょう。
正直、ここを押さえておくだけでも、かなり気持ちがラクになると思います。
子ども1人に教育資金はいくら必要？ざっくり目安だけ押さえる
いきなり細かい数字を追いかけると、途中で嫌になってしまいます。
なので最初は、ざっくりしたレンジ（幅）を知っておくだけでOKです。
幼稚園〜大学まで、すべて公立の場合
→ おおよそ 1,000万円程度幼稚園〜大学まで、すべて私立の場合
→ おおよそ 2,500万円程度
程度と言われます。（出典：明治安田生命HP）
もちろん、これは「習い事」や「塾代」なども含めた平均的な目安です。
塾をほとんど使わない
高校まで公立、大学だけ私立
大学も自宅通学か、ひとり暮らしか
などで、金額は大きく変わります。
ここで大事なのは、
「うちは○○ルート（例：高校まで公立＋大学はまだ未定）だから、とりあえずこのくらいを目安にしようかな」
と、ざっくりした方向性を決めることです。
いつまでにいくらあればOK？大学費用をゴールに逆算しよう
教育資金の中でも、家計へのインパクトが大きいのが大学のお金です。
全銀協（銀行協会）の解説では、大学費用の目安として、
国立大学4年分…約 240万円
私立文系4年分…約 400万円
私立理系4年分…約 540万円
といった数字が紹介されています。
「進路がまだ決まっていないなら、とりあえず 400万円 をひとつの目標額にして良い」というコメントも出ています。（出典：全国銀行協会HP）
ここから分かるのは、
高校までは、基本的に家計からのやりくりで何とかしている家庭が多い
事前に貯めておきたいのは、主に“大学のお金”
ということです。
なので、
「大学入学までに、ざっくり400万円前後を目指して準備する」
というのは、公務員家庭でも現実的なラインのひとつかなと思います。
もちろん、
国公立志望がはっきりしているなら、もう少し少なめ
私立＋下宿もあり得ると考えるなら、少し多め
という調整は必要ですが、最初の一歩として「400万円前後」を目安にするのは悪くありません。
公務員の収入カーブとボーナスを教育資金にどう活かすか
ここで、公務員ならではの視点も少し入れておきますね。
公務員の給料は、民間ほどアップダウンは激しくない一方で、
年功的に少しずつ昇給する
ボーナス（期末・勤勉手当）が年2回
- クビがない
という特徴があります。
この特徴を教育資金に活かすなら、イメージとしてはこんな感じです。
20代〜30代前半
毎月の学資保険：無理のない範囲で○千〜1万円台
NISA：余力があれば月5,000円〜1万円からスタート
30代後半〜40代
昇給・ボーナス増を見ながら、NISAの積立額を少しずつ増やす
児童手当の一部または全部を教育資金用に回す
金融広報中央委員会のサイトでも、教育資金の準備方法として「児童手当を使わずに貯める」「学資保険やNISAの活用」が紹介されています。（出典：知るぽると）
「毎月の給料から少し」＋「ボーナスから少し」＋「児童手当をコツコツ」
この3つを組み合わせて、長い時間を味方につけるのが、公務員の強みを活かした教育資金戦略です。
住宅ローン・老後資金とのバランスもざっくりイメージしておく
教育資金のことを考え始めると、「子どものためだから、できるだけ多く…」と考えてしまいがちです。
ただ、FPとして思うのは、「子どもの教育資金に全振りしてしまうと、親の老後や、将来の生活が苦しくなることもある」という現実です。
住宅ローン
自分たちの老後資金
車の買い替え、家の修繕費
など、今後20〜30年で必要なお金は教育費だけではありません。
ここでは細かいシミュレーションまではしませんが、
「大学入学までに、教育資金としていくら貯めたいか」
「住宅ローンの返済は、今後どう増減しそうか」
「老後資金は、iDeCoや年金なども含めてざっくりどのくらいになりそうか」
この3つを頭の片隅に置いたうえで、「教育資金だけに偏りすぎていないか」を意識できると安心です。
公務員は退職金や年金も一定程度見込める分、「教育資金を優先しすぎて老後がゼロ」というケースは少ないですが、それでも「子ども優先で無理をしすぎない」という線引きはしておきたいところです。
ここまで読んだあなたが、今できる小さな一歩
ノートやメモアプリで構いませんので、
「うちの教育方針（公立メイン？私立もあり？自宅通学？）」
と、
「大学入学までにだいたいこのくらい貯めたい」という金額
を、ざっくりでいいので書き出してみてください。
完璧な数字でなくて大丈夫です。
この「ざっくり目標」を持っておくだけで、学資保険とNISAどっちを何万円ずつにするかも決めやすくなります。
次の章では、学資保険のメリット・デメリットと、公務員との相性をもう少し具体的に見ていきますね。
第3章 学資保険のメリット・デメリットを整理しよう
ここからは、「公務員 教育資金 学資保険とNISA どっち」と迷ったときに、まずしっかり押さえておきたい 「学資保険側の特徴」 を見ていきます。
「なんとなく安心そうだから」「営業さんにすすめられて…」という理由だけで決めてしまうと、あとから「うちには合ってなかったかも」と感じることもあります。
メリットとデメリットをセットで見ていきましょう。
学資保険は「元本確保＋万一のときの保障」が強み
学資保険はざっくり言うと、
「決まった保険料をコツコツ払い、子どもが○歳になったら学資金（お祝い金＋満期金）を受け取れる保険」
です。
このときよく出てくるのが「返戻率（へんれいりつ）」という言葉。
返戻率 ＝ 受け取る総額 ÷ 払った保険料の総額 × 100（％）
という計算で、「払ったお金に対してどれくらい戻ってくるか」を表します。（出典：明治安田生命HP）
返戻率が100％を超える設計なら、「銀行預金よりは少し増える可能性がある貯蓄＋保険」というイメージです。（出典：富国生命HP）
学資保険の主なメリットはこのあたりです。
公務員家庭の感覚からすると、
「大きく増えなくていいから、最低限これだけは確保したい」
という “守りの土台” をつくるのに向いている商品と言えます。
公務員が学資保険を使うときの注意点
一方で、学資保険には気をつけたいポイントもあります。
① 途中解約すると損をしやすい
学資保険は「満期まで続ける前提」で設計されています。
途中で解約すると、それまで払った保険料よりも少ない解約返戻金しか戻らないことも多いです。（出典：ほけんの窓口HP）
転勤や家計の事情で支払いが苦しくなった
別の保険やNISAが気になって乗り換えたくなった
こういったときに、「解約したら思ったより戻ってこなかった…」という声はよく聞きます。
公務員は比較的収入が安定しているとはいえ、「18年間ずっとこの保険料を払えるか？」を考えてから契約することが大切です。
② インフレ（物価上昇）には弱い
学資保険は、基本的に「契約時点で将来の受取額が固定」されています。（出典：太陽生命HP）
契約したときより物価や学費が大きく上がった
返戻率は悪くないけれど、実質的な“価値”は目減りしている
ということも起こり得ます。
ここが、「インフレにもある程度ついていける可能性があるNISA」との大きな違いです。（出典：金融庁HP）
③ 利率の差が商品・条件でかなり変わる
同じ学資保険でも、
加入する年齢
保険料の払込期間（10年払い・18年払いなど）
受取時期（高校入学から受取か、大学入学のみか）
によって、返戻率はかなり変わります。（出典：ほけんの窓口HP）
「とりあえず学資保険に入っておけば安心」と思って、条件をよく見ずに契約すると、
「子どもが大学に入るタイミングでは、あまりお金が出てこない設計だった…」
ということにもなりかねません。
「教育資金の最低ライン」を学資保険で固める考え方
ここまでをふまえて、公務員家庭におすすめしたい学資保険の使い方は、
「教育資金の“最低ライン”だけを、無理のない金額で学資保険に任せる」
という考え方です。
イメージとしてはこんな感じです。
第2章で考えた「大学入学までに400万円くらい」という目安のうち、たとえば 150万〜200万円分くらいを学資保険でカバーする。
残りの分は、
家計からの貯金
NISAでの長期積立
などで補っていく。
こうすると、
学資保険：
→ 「最低限ここまでは確保されている」という安心材料NISA：
→ うまくいけば教育資金＋老後資金のタネにもなる「増やす役割」
という役割分担がしやすくなります。
私自身も、知識不足の反省から、「学資保険だけに頼らず、学資保険はあくまで土台づくりの一部」として位置づけるようになりました。
ここまで読んだあなたが、今できる小さな一歩
もしすでに学資保険に入っているなら、「受取時期・受取総額・返戻率（ざっくりでOK）」を一度確認してみてください。
パンフレットや保険会社のマイページに載っていることが多いです。
それを見たうえで、
「この学資保険は、わが家の教育資金の“最低ライン”としてどのくらいカバーしてくれているか？」
を一度考えてみましょう。
次の章では、NISA側のメリット・デメリットと、公務員家庭との相性を整理していきます。
第4章 NISAで教育資金をつくるメリット・デメリット
ここからは、「公務員 教育資金 学資保険とNISA どっち」と悩むときに、もう一方の主役である NISA側の特徴 を整理していきます。
「投資って怖い…」
「元本割れって聞くと手が止まる…」
という公務員の方も多いので、できるだけやさしくお話ししますね。
NISAは「増やす力」と「非課税」が魅力｜教育資金との相性
まず、NISA（ニーサ）とは、
「株式や投資信託などで得た利益（売却益・配当金など）にかかる税金がゼロになる制度」
です。
通常は約20％の税金がかかるところを、NISA口座での運用分は非課税になります。（出典：金融庁HP）
2024年から始まった新しいNISAでは、
非課税で運用できる期間が無期限
「つみたて投資枠」（長期・積立・分散向け）と
「成長投資枠」（個別株なども含めた投資枠）の併用が可能生涯の非課税保有限度額は 1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円まで）
といった特徴があります。（出典：金融庁HP）
教育資金とNISAの相性が良い理由は、ざっくりいうとこの3つです。
✅ 預金・学資保険よりも「増える力」に期待できる
✅ インフレ（物価上昇）にある程度ついていける可能性がある
✅ 積立額の増減・売却タイミングを自分で調整できる（柔軟性）
特に、大学入学まで10年以上時間がある段階であれば、「長期・積立・分散」でコツコツ運用することで、リスクをならしながら増やしていける可能性があります。（出典：金融庁HP）
元本割れが怖い公務員が知っておきたい「長期・積立・分散」
とはいえ、公務員の方からよく聞くのが、
「元本割れって言われると、どうしても不安で一歩が出ません…」
という声です。
ここで大事になる考え方が、金融庁も繰り返し伝えている
「長期・積立・分散投資」
というキーワードです。（出典：金融庁HP）
ざっくりイメージをまとめると…
長期投資
→ 教育資金であれば、子どもが0〜3歳くらいからスタートし、大学入学までの15〜18年を見据えてコツコツ続ける。積立投資
→ 毎月1万円など、一定額を買い続けることで、高いときにも安いときにも機械的に買う。結果として「買うタイミングのバラツキ」がリスクをならしてくれる。分散投資
→ 日本だけ・アメリカだけに偏らず、世界全体に分散された投資信託（いわゆる「オルカン」など）を使うなどして、1つの国や企業に依存しすぎない。
NISAはあくまで「投資」なので、短い期間で見ればプラスになったりマイナスになったりします。
でも、教育資金のように「10年以上の時間」があるお金なら、
「長期×積立×分散」で続けるほど、値動きの波がだんだん“ならされて”いく
という傾向があります。
教育資金でNISAを使うときの落とし穴
メリットが多いNISAですが、教育資金で使うときにはいくつか注意点もあります。
① 必要時期までの期間が短いと、リスクが高くなる
NISAは資産形成に有効な制度ですが、教育資金として使う場合、
子どもがすでに中学生〜高校生
大学入学まで残り5年を切っている
といったケースでは、値下がりリスクを十分にとりきれない可能性があります。（出典：ほけんの第一歩HP）
この場合は、
NISAではリスク低めの商品を少額だけ
メインは定期預金や学資保険、普通預金
など、「安全重視」の比重を高めるほうが現実的なことも多いです。
② 教育費以外に使ってしまう可能性がある
NISAの強みのひとつに「いつでも売却して現金化できる」という点がありますが、これは裏を返すと、
「つい他の目的で使ってしまう」
という誘惑にもつながります。
車の買い替え
家電のまとめ買い
旅行費用 など
本来は教育資金として育てていたお金を、途中で別の用途に使ってしまうと、いざ大学入学時に資金が足りないという事態にもなりかねません。
ですので、
「教育資金用NISA」と「老後資金用NISA」で商品をわけておく（異なる商品を買う）
教育資金分の残高は、原則として「子どもの進学資金」という意識で触らない
といった、自分なりのルールづくりがとても大事になります。
③ 元本保証ではない／投資知識がある程度必要
NISAは「元本保証」ではなく、運用がうまくいかなければ元本割れの可能性がある制度です。
また、
どの投資信託を選ぶか
どれくらいのリスクを取るか
は自分で判断する必要があります。
とはいえ、つみたて投資枠で買える投資信託は、金融庁が一定の条件を満たした商品に絞り込んでいます。（出典：金融庁HP）
「投資の勉強をしつつ、できるだけシンプルな全世界株やS＆P500などを1〜2本に絞って積み立てる」というスタイルであれば、公務員の方でも十分現実的に運用できると感じています。
「子どもの名義でNISA」はできない。親名義で運用する前提で
もうひとつ押さえておきたいのが、
新NISAは、子ども名義では開設できない
という点です。（出典：七十七銀行HP）
以前は「ジュニアNISA」という子ども名義の制度がありましたが、現在の新NISAは 18歳以上のみ が対象です。（出典：金融庁HP）
つまり、教育資金としてNISAを使うときには、
口座名義は親（あなた）
その中の一部を「子どもの教育資金」として位置づけて運用する
という形になります。
ですので、
家計簿やノート、エクセルなどで「このNISA残高のうち○○万円は教育資金」とラベル付けしておく
将来、実際に子どもが進学するときに、その分を売却して教育費にあてる
というイメージを持っておくと良いかなと思います。
次の章では、ここまで見てきた学資保険とNISAの特徴を踏まえながら、公務員の教育資金を“両方でいく”ハイブリッド戦略 を、具体的なステップでお話ししていきます。
第5章 公務員の教育資金は学資保険とNISAどっちも使う「ハイブリッド戦略」
ここまでで、
学資保険＝「守りの土台」
NISA＝「増やす力＋インフレ対策」
というイメージが、少し整理されてきたかなと思います。
では実際に、「公務員 教育資金 学資保険とNISA どっち」と迷ったときに、両方をどう組み合わせればいいのか を、ステップ形式で見ていきましょう。
ステップ1：学資保険で「最低限必要な教育資金」を確保する
最初のステップは、学資保険で“最低ライン”を決めることです。
第2章で、大学費用のざっくり目安として「400万円前後」を一つの目標にする考え方をご紹介しました。
ここから、こんなふうに考えてみます。
「この400万円のうち、最低限ここだけは確保しておきたい金額はどのくらいか？」
たとえば、こんなイメージです。
「うちは、200万円くらいは確実に確保しておきたい」
→ 学資保険の満期金（＋学資祝金）で、200万円前後を目安に設計する「すでに少し貯金があるから、150万円くらいで十分かも」
→ 学資保険は150万円程度に抑え、残りはNISAや貯金で補う
ポイントは、
学資保険“だけ”ですべてを賄おうとしない
「守りの土台」を適度な金額でつくるイメージを持つ
ということです。
「どのくらいが最低ラインか分からない…」という場合は、とりあえず 学資保険で150〜200万円くらいをひとつの基準にしてみると、考えやすくなると思います。
ステップ2：NISAで「上乗せ分＋老後資金のタネ」を育てる
次に、NISAでどのくらい上乗せを狙うか を考えます。
たとえば、
目標：大学入学までに400万円前後
学資保険：満期200万円を目安
残り：200万円をNISA＋貯金で作っていく
というイメージです。
NISAで教育資金を準備するときの考え方は、
「教育資金としての上乗せ分」＋「将来の老後資金のタネ」
を、ひとつの長期運用口座で育てていくイメージです。
教育資金として、将来200万円くらい引き出す“予定の部分”
それでもなお残った分は、自分たちの老後資金に回してOK
というゆるいイメージで始めておくと、「教育資金に万が一足りなくても、将来の自分たちのためにはなっている」と思えて、気持ち的にもラクです。
具体シミュレーション例（30代公務員・子ども0歳の場合）
少しざっくりした数字で、イメージを共有してみますね。
ケースA：標準的な「両方」プランの一例
子ども：0歳
大学入学まで：18年
目標：大学入学までに教育資金400万円
このとき、
学資保険で 200万円 を目指す
18年で200万円 → 月あたりの保険料はだいたい「1万円前後」くらいが目安の商品が多いイメージです。
NISAで 残り200万円 をコツコツ積み立てる
18年で200万円 → 月あたり「7,000円」の積立（想定利回り3％の場合）（出典：金融庁つみたてシミュレーター）
ざっくりですが、
学資保険：月1万円
NISA：月1万円
合計2万円程度の積立で、18年かけて400万円超ラインを目指すというイメージになります。
もちろん、これはあくまで一例です。
「うちは月2万円はキツいかな…」という場合は、次のようなパターンもありです。
ケースB：収入に余裕が少ない場合のミニマムプラン
学資保険：月5,000円（満期金は100万〜120万円程度を目安）
NISA：月5,000円
これでも、
学資保険で“最低ライン”を守り
NISAで「増やせたらラッキー、老後資金にもなる」お金を育てる
という 両方のメリットを小さく取り入れる ことができます。
大事なのは、
「最初から完璧な金額・完璧な設計を目指さないこと」
です。
途中で昇給したり、児童手当が入ったりしたら、そのタイミングで積立額を見直せばOKです。
家計にムリなく続けるためのチェックポイント
「両方でいく」と聞くと、
「学資保険もNISAもやらなきゃ…」
「そんなにお金を回せる自信がない…」
と不安になる方もいます。
ここで、公務員家庭がムリなく続けるためのチェックポイントをまとめておきます。
① 「手取りの〇％以内に収める」という目安をつくる
たとえば、
教育資金＋老後資金の積立は「手取りの10〜15％以内」
その中で「学資保険：NISA＝半々くらい」を目安
というように、ざっくりした割合で考えておくと、「やりすぎていたらセーブする」「余裕があるときに増やす」といった調整がしやすくなります。
② いきなりMAXまで積み立てない
NISAの上限枠は大きいですが、最初から「使える枠を全部埋める」必要はありません。
「最初の半年〜1年は、学資保険＋NISA合わせて月1万円だけ」
「慣れてきたら、NISA分を＋5,000円してみる」
というふうに、慣らし運転をしながら増やしていくのが、心にも家計にもやさしいやり方です。
③ ボーナス・児童手当を“追い積立”に回す
公務員の場合、
年2回のボーナス
2ヶ月に1回の児童手当
を活用しやすいのもメリットです。
「ボーナスから教育資金用としてNISAに○万円だけ追い積立」
「児童手当は、原則として全額を教育資金用の口座に回す」
など、“増やすタイミング”でプラスするルールを決めておくと、毎月の負担をそこまで増やさずに、目標に近づきやすくなります。
次の章では、よくある 「学資保険とNISAどっち？」に関するQ&A を通して、まだ残っているモヤモヤや不安を、一つずつほぐしていきますね。
第6章 よくある質問Q&A「学資保険とNISAどっち？」のモヤモヤ解消
ここまで読んで、
「公務員 教育資金 学資保険とNISA どっちって、やっぱり両方なのは分かったけど…」
「うちのケースにそのまま当てはめていいのかな…？」
と、まだモヤモヤが残っている方もいると思います。
この章では、相談でよく聞かれる質問をQ&A形式でまとめました。
気になるところから読んでいただいて大丈夫です。
Q1：すでに学資保険に入っているけど、NISAも始めていい？乗り換えた方がいい？
A：多くの場合、「乗り換え」よりも「学資保険はそのまま＋NISAを少額で追加」のほうが現実的です。
すでに学資保険に入っている方の中には、
「返戻率がイマイチだったかも…」
「もっと良い商品があると聞いて不安」
と感じている人も多いです。
ただ、学資保険は途中解約すると元本割れしやすいので、「解約して別の学資保険に乗り換える」ことには慎重になったほうがいいです。
公務員家庭なら、次のような考え方が現実的かなと思います。
まずは今の学資保険の
満期金（合計いくら受け取れるか）
- 返戻率
受け取り時期（何歳でいくらか）
を確認する。
それを「教育資金の最低ライン」としてそのまま活かす。
余裕があれば、月5,000円〜1万円くらいからNISAを追加していく。
「学資保険はそのまま活かしつつ、NISAで“上乗せ分”を育てる」
という方針のほうが、解約リスクを取らずに済むケースが多いです。
Q2：NISAが怖くて一歩踏み出せません…それでも始める価値はありますか？
A：無理に大きな金額を入れなくてOK。「怖い自分」を前提に、月数千円から試してみる価値はあると思います。
「投資が怖い」という感覚は、とても自然なものです。
特に、公務員は「安定」「確実」を求めるタイプが多いので、なおさらですよね。
ここで大事なのは、
「怖いからやらない」か
「怖いからこそ、小さく・長く・分散してやってみる」か
の選択です。
たとえば、
いきなり月3万円ではなく、「まずは月3,000円」から
商品もあれこれ選ばず、「全世界株インデックス1本だけ」に絞る
といった形なら、「失敗しても致命傷にはならない」範囲で経験を積んでいけます。
それでも、数年続けてみると「やっていて良かったな」と感じています。
「怖いからやめる」ではなく「怖いからこそ、少額・長期・分散でつき合ってみる」
というスタンスを持てると、将来の選択肢がぐっと広がります。
Q3：教育資金を優先すると老後資金が不安です。公務員はどう考えればいい？
A：「教育資金“だけ”に偏らないこと」と、「老後資金の土台も同時に育てる」のがポイントです。
教育資金の相談でよくあるのが、
「子どものためなら…」とがんばりすぎて、自分たちの老後がスカスカになってしまう不安
です。
公務員の場合、
退職金や共済年金がある
厚生年金よりも手厚い部分もある
という意味では、民間よりも老後の土台は多少強いといえます。
それでも、「教育費オーバー」で老後が苦しくなるケースはゼロではありません。
そこでおすすめなのが、
教育資金用のNISAと、老後資金用のiDeCoなどを“両方少額で”始める
「将来の自分たちのためのお金も、毎月少しずつ用意してあげる」という意識を持つ
ことです。
NISA口座の中で、
「この○○万円は教育資金として18歳まで使う予定」
「それ以外の部分は老後資金のタネ」
と“ラベル付け”しておけば、1つの口座で両方の目的を同時に進めることもできます。
教育資金も老後資金も、「どちらか一方」ではなく、「両方に少しずつ光を当ててあげる」イメージが大切です。
Q4：うちは収入が多くない公務員家庭ですが、それでも「両方」でいけますか？
A：はい。金額を小さくすれば、収入が多くなくても“両方のいいとこ取り”は十分可能です。
「うちは夫婦どちらかが非常勤」
「地方で給与水準がそこまで高くない」
といった公務員家庭も多いですよね。
その場合、
学資保険もNISAも「小さく始めて、続けること」を最優先
合計の積立額を「手取りの5〜10％以内」におさえる
という方針なら、収入が多くなくても現実的です。
たとえば、
学資保険：月3,000〜5,000円
NISA：月3,000〜5,000円
合計：月6,000〜1万円
これでも、
学資保険で「最低限のライン」をつくり
NISAで「少しでも増やす可能性」を持ちながら、老後にもつながるお金を育てる
という 「両方のメリット」をちゃんと取り入れた形 になっています。
大切なのは、
「周りが月3万円積み立てているから、自分もがんばらなきゃ…」
と無理をすることではなく、
「わが家なりのペースで、細く長く続ける」
というスタンスです。
金額を増やすのは、昇給したときや、児童手当の一部を回せるようになったときでも間に合います。
第7章 まとめ｜公務員の教育資金は「完璧」より「小さく両方」でいこう
ここまで、「公務員 教育資金 学資保険とNISA どっち？」という悩みを、ひとつずつほどいてきました。
あらためて整理すると、公務員の教育資金づくりは、
学資保険：最低限の教育資金を“守る”土台
NISA：インフレも含めて“増やす力”に期待する上乗せ＋老後資金のタネ
という役割分担で、両方を小さく取り入れていくのが現実的かなと思います。
大事なのは、
「学資保険派か、NISA派か」という“ゼロか100か”の発想を手放すこと
「わが家の教育方針・収入・性格」に合わせて、無理のない金額で続けること
です。
学資保険は“なんとなく1社”ではなく、落ち着いて比べて選ぶ
もうひとつだけ、まとめとしてお伝えしたいのが、
「学資保険は“なんとなく紹介された1社”ではなく、“いくつか比べたうえで、自分たちに合うものを選ぶ」
という視点です。
公務員家庭の教育資金づくりでは、返戻率や受取時期の設計しだいで安心感がけっこう変わります。
とはいえ、1社ずつパンフレットを取り寄せて比較するのはなかなか大変なので、
2〜3社分だけでも資料を取り寄せて、
「受け取り時期」「いくら戻ってくるか」「月々の保険料」だけさらっと見比べてみる
くらいの軽い気持ちでスタートしても良いと思います。
「せっかく入るなら、今のうちに候補だけでも並べておこうかな」
と感じたら、学資保険の資料をまとめて取り寄せられるサービスを使って、時間のあるときにゆっくり見比べてみるのも一つの手です。
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あくまで「選択肢のひとつ」として、気が向いたタイミングでのぞいてみるくらいで大丈夫です。
今日からできる3つ＋αの小さな一歩
この記事を読んでくださったあなたに、無理なくできる“一歩”を 3つ＋α 挙げておきます。
一歩①：教育資金のざっくりゴールを書き出す
「大学入学までに○○万円くらいあれば安心かな？」をノートにメモする。一歩②：いま入っている学資保険の内容を確認する
受取総額・受取時期・月々の保険料・返戻率を、ざっくりでいいので把握する。一歩③：NISAで毎月いくらなら続けられそうか考える
「まずは月3,000円だけ」「1万円はいけそう」など、自分の本音の金額を書き出してみる。＋α：まだ学資保険に入っていない場合は、時間のあるときに2〜3社だけ資料を取り寄せてみる
比べてみると、「わが家にしっくり来る設計」が見えやすくなります。
この中から、「これなら今日できそう」と思ったことを1つだけやるだけで十分です。
それだけでも、「考えているだけの状態」から一歩前に進めています。
公務員として、家族の生活や将来を守りたい気持ちは、とてもまっとうな優しさです。
その一方で、がんばりすぎて自分たちの心や生活が苦しくなってしまっては本末転倒ですよね。
どうか、
「完璧でなくて大丈夫です。」
「今の自分にできる小さな一歩から始めてみましょう。」
という言葉を、どこか頭の片隅に置いておいてもらえたらうれしいです。
つまずきながらでも、一緒に少しずつ整えていきましょう。