暗号資産（仮想通貨）は近年ニュースやSNSで取り上げられる機会が増え、公務員の間でも「投資先として気になる」という声をよく耳にするようになりました。

特にビットコインは世界的に利用が広がり、すでに一つの投資資産として確立しつつあります。

一方で、

• 「公務員は暗号資産を買っても大丈夫なのか？」

• 「実際の買い方の手順がわからない」

• 「リスクや注意点は？」

と不安を感じている方も多いのではないでしょうか。

私は元県庁職員で、現在はファイナンシャルプランナーとして資産運用のアドバイスなども行っています。

公務員時代には株式投資を通じて資産形成を実践してきましたが、その後、暗号資産にも少額投資を行い、仕組みや実際の運用感覚を体験してきました。

この記事では、現役公務員やその家族に向けて「暗号資産の買い方」に特化して解説します。

制度上の位置づけや注意点を踏まえつつ、初心者でも安心して始められるステップを整理しました。この記事を読めば、暗号資産投資を始めるために必要な知識と実践方法が一通り理解できます。

公務員と暗号資産の関係

公務員は暗号資産を買える？法律や規則の確認

「公務員は副業禁止だから、暗号資産を買ってはいけないのでは？」と不安に思う方は少なくありません。

実際、国家公務員法・地方公務員法では副業や営利企業への従事が制限されています。

しかし、暗号資産の売買は「資産運用」であり、株式や投資信託と同じく投資活動の一種として認められています。

つまり、公務員であっても暗号資産を購入すること自体は法律上問題ありません。

ただし、いくつか注意すべき点があります。

特に税金面では、暗号資産の利益は「雑所得」に区分され、給与所得と合算して課税されます。

株式や投資信託のように「申告分離課税（20.315％）」にはならず、累進課税が適用されるため、所得が高い公務員ほど税率が高くなる点には要注意です。

資産運用としての位置づけ（NISA・iDeCoとの違い）

公務員の資産形成といえば、これまで王道だったのは iDeCo（個人型確定拠出年金） や NISA（少額投資非課税制度） です。

どちらも税制優遇があり、将来の資産づくりに有効な手段でした。

一方、暗号資産は現状、NISAやiDeCoの対象外であり、税制メリットは全くありません。

ではなぜ暗号資産が注目されるのか？

• 世界的な決済手段としての普及

• ブロックチェーン技術の応用可能性

• 法定通貨とは異なる分散資産としての役割

これらが評価され、分散投資の一部として少額を組み入れる動きが広がっています。

特に「株式・債券・投信だけでは将来不安」と考える若い世代や、資産形成を加速させたい層に人気があります。

公務員が暗号資産を持つときの心構え

私自身、公務員時代に「株や投信は当たり前、でも暗号資産は怪しい」というイメージを持っていました。

しかし実際に少額を購入し、価格の上下を体験すると、リスクの大きさだけでなく「新しい金融の仕組み」に触れている感覚が得られました。

大切なのは、暗号資産を一発逆転の投機ではなく、資産の一部に位置づけることです。

• 家計全体の金融資産の数％にとどめる

• iDeCoやNISAなど安定した制度と組み合わせる

• 「失っても生活に支障のない額」で始める

こうしたルールを守れば、公務員でも安心して暗号資産に取り組むことができます。

暗号資産の買い方【初心者向けステップ】

1. 口座開設（取引所の選び方）

暗号資産を買うためには、まず国内の暗号資産交換業者（取引所）に口座を開設する必要があります。

証券口座を作るのと同じイメージです。

代表的な取引所としては以下があります。

どの取引所も金融庁に登録された事業者ですが、手数料体系やアプリの使いやすさに違いがあります。

初心者は「アプリ操作がわかりやすい」コインチェックなどから始めるのがおすすめです。

私は安心感を重要視し、SBIグループが運営する「SBI VCトレード」を利用していました。

コインチェックの口座開設の流れ（最短5分で申し込み完了）は次のとおりです。

2. 入金（日本円を準備）

口座開設が完了したら、日本円を取引所に入金します。

公務員の場合は給与口座からの振込になるケースが多いですが、「家計と投資を分けたい」ときは投資専用の銀行口座を作っておくと管理がしやすいです。

3. 暗号資産の購入（ビットコインを例に）

入金が反映されたら、いよいよ暗号資産を購入します。

初心者に最も選ばれるのは ビットコイン。

理由は、時価総額が最大で流動性が高く、取引が安定しているためです。

購入方法は大きく2種類あります。

初心者はまず販売所で少額購入し、慣れてきたら取引所形式を利用するのが良いでしょう。

ちなみに、暗号資産は500円から買えます（コインチェックの場合）。

4. セキュリティ対策

購入後は必ずセキュリティ対策を行いましょう。

公務員が暗号資産を買う際の注意点

暗号資産は、誰でも簡単にスマホアプリから購入できる手軽さがあります。

しかし、公務員という立場では「買える＝安心して良い」わけではありません。

法律や規則、税制などを踏まえて注意すべきポイントを押さえておく必要があります。

ここでは特に重要な3つの視点から整理します。

税金（雑所得・20万円ルールに注意）

暗号資産の利益は株や投資信託とは異なり、雑所得として扱われます。

つまり、給与所得と合算して課税され、所得が高いほど税率も高くなります（最大55％）。

• 株式・投信 → 申告分離課税（20.315％で固定）

• 暗号資産 → 総合課税（累進税率、最大55％）

例えば、ビットコインの売買で年間50万円の利益が出た場合、給与と合算されるため課税額は人によって大きく異なります。

また、雑所得には「20万円ルール」があり、給与以外の所得が年間20万円以下であれば確定申告が不要となります。

ただしこれは住民税の申告は別途必要です。

公務員の場合、税申告を怠ると住民税経由で勤務先に伝わり、思わぬ誤解や懲戒対象となるリスクがあります。

必ず正しく申告しましょう。

インサイダーや守秘義務との関係

株式投資では「インサイダー取引」が問題になりますが、暗号資産では厳密な意味でのインサイダー規制は存在しません。

しかし、公務員が職務上知り得た情報を利用して投資に活かした場合、服務規律違反や懲戒処分につながる恐れがあります。

例えば、県庁職員が「自治体として特定のブロックチェーン実証実験を導入する」といった未公表の情報を得て、その関連トークンを購入するのは非常に危険です。

暗号資産でも公務員の立場を利用した取引はアウトと考えましょう。

副業規制との違い

公務員は副業禁止が原則ですが、暗号資産の売買は「投資」であり「労務を提供して報酬を得る」ものではありません。

そのため、副業規制には抵触しません。

ただし、次のケースはグレーゾーンになります。

これらは「事業的」な活動と判断され、副業に該当する可能性があります。

安全に投資を楽しむなら、単純な売買と保有にとどめるのが無難です。

当たり前ですが、勤務時間中の取引は絶対NGです。

見つかると頻度等にもよりますが懲戒処分になります。

【参考記事】

【2025年最新】公務員の副業・兼業ガイド！ブログ・YouTube・投資はどこまでOK？元県職員FPが徹底解説

メリット・デメリットまとめ

暗号資産は投資対象として注目を集めていますが、公務員という立場で取り組む際には冷静に「良い点」と「悪い点」の両方を理解しておくことが欠かせません。

ここでは、資産形成の一手段として暗号資産を考える際のメリット・デメリットを整理します。

メリット

1. 少額から始められる
   　ビットコインやイーサリアムといった暗号資産は取引所にもよりますが「1円～500円単位」から購入できます。株式のように最低でも数万円必要という制約がなく、家計に負担をかけずに体験的に投資を始められる点は大きな魅力です。

2. 24時間365日取引できる
   　株式市場は平日9時〜15時までしか開いていませんが、暗号資産は世界中の取引所が常に稼働しており、夜間や休日でも取引が可能です。仕事が多忙な公務員にとって、自分の生活リズムに合わせて取引できる自由度は利点といえるでしょう。

3. 新しい資産クラスとしての分散投資効果
   　暗号資産は株や債券とは値動きの性質が異なり、分散投資の一要素として組み込むとリスクを抑えられる可能性があります。たとえばポートフォリオの1〜3％程度を暗号資産に充てることで、将来的に成長する余地を持ちながら、全体のリスクをコントロールできます。

デメリット

1. 価格変動が激しい（ボラティリティが高い）
   　暗号資産は一日に数％〜数十％動くこともあり、安定性には欠けます。少額ならともかく、生活資金を投じてしまうと短期間で大きな損失を抱えるリスクがあります。

2. 税制面で不利
   　前章で触れた通り、暗号資産は雑所得扱いとなり累進課税の対象です。年収が高い公務員ほど税率が上がり、株式や投信に比べて税負担が重くなる可能性があります。

3. 詐欺やハッキングのリスク
   　国内取引所は金融庁登録が必須ですが、依然として「怪しいICO」や「儲け話を装った詐欺案件」が存在します。また、取引所自体がハッキングを受けるリスクもゼロではありません。資産管理や情報リテラシーの高さが求められます。

メリット・デメリット比較表（図解案）

公務員FPとしての実体験談

私がビットコインを少額購入して感じたこと

私が初めて暗号資産を購入したのは、まだ県職員を退職してすぐのことでした。

株式や投資信託での資産運用には慣れていましたが、「暗号資産」と聞くと正直「怪しい」「危ない」というイメージが強く、県職員時代から興味はありましたが、なかなか手を出せませんでした。

あるとき金融系の雑誌で「暗号資産は世界的な分散投資先になり得る」と紹介されており、暗号資産の入門書を一冊読み、暗号資産の将来性に関心が高まり、思い切って1万円だけリップルを購入しました。

すると数時間のうちに数百円動き、たった数％の変化に驚いたことを覚えています。（最終的に7万円まで上がったところで売却して今は保有していません）

株式投資とは比べ物にならないボラティリティに「これは一攫千金ではなく、少額で勉強する対象だ」と強く感じました。

公務員時代の投資感覚との違い

県庁に勤めていた頃、同僚が行っていた資産運用といえば、ほとんどが「財形貯蓄」「定期預金」「iDeCo」「投資信託」でした。

株式を個別に買っている人はごく一部で、暗号資産を持っている人はゼロに近い印象でした。

私自身も「公務員は安定が一番」と考えていたため、資産形成といえば株やiDeCo中心でした。

しかし、暗号資産を少額買った経験を通じて、「世界にはこれほど新しい金融の流れがあるのか」と視野が広がりました。

公務員の安定収入があるからこそ、家計を圧迫しない範囲で新しい資産クラスに触れてみる価値はあると実感しました。

実際にやってみて気づいた注意点

少額購入をした後に感じたのは、価格変動への心理的な負担です。

「昨日より上がった、今日は下がった」と気になり、ついアプリを何度も開いてしまう。

これは勤務中にやってはいけない行為ですし、精神的にも消耗します。

私は「毎日価格を見ない」「長期保有前提」とルールを決めることでようやく落ち着いて運用できるようになりました。

また、暗号資産は確定申告が必要なので、暗号資産の税金と確定申告についてきちんと把握しておくことが必須だと痛感しました。

公務員に伝えたいこと

暗号資産は確かにハイリスクですが、同時に「金融の未来を体感できる教材」でもあります。

私が少額を購入した体験を通じて得た学びは、単なる利益以上に「投資リテラシーを広げる」ものでした。

公務員として日々安定した給与を得られる立場だからこそ、数千円〜数万円の範囲でリスクを取る経験は意味があると思います。

ただし、

この3点を守ることが大前提です

Q&A よくある疑問

暗号資産の買い方を調べると、専門用語や制度の複雑さに戸惑う方も多いはずです。

ここでは、公務員の方から特によく寄せられる疑問をQ&A形式でまとめました。

Q1. どのくらいの金額から始めるべき？

A. 暗号資産は1円単位から購入できるため、極端に言えば100円からでも可能です。ただし現実的には、数千円〜1万円程度の少額で試すのがおすすめです。
公務員は安定収入があるとはいえ、生活資金を投じるのは危険です。まずは「なくなっても生活に支障のない金額」で始め、慣れてきたら少しずつ投資比率を増やしていきましょう。私自身も試しに1万円だけ購入して、値動きについていけず怖かったのでその後は買い増しはしませんでした。

Q2. 損をしたら申告は必要？

A. 損失だけなら確定申告の必要はありません。ただし株式のように「損益通算（他の投資利益と相殺）」はできません。
例えば、株で+10万円、暗号資産で-10万円の場合、株の利益はそのまま課税され、暗号資産の損は相殺できないのです。この点は投資信託や株と大きく異なるため注意が必要です。

Q3. 公務員は暗号資産を持っても勤務先に知られる？

A. 基本的には、取引所で購入しているだけでは勤務先に知られることはありません。ただし、確定申告をするとその内容が住民税に反映されます。住民税の納付方法を「特別徴収（給与天引き）」にしている場合、勤務先に所得が増えたことが伝わる可能性があります。
これを避けるためには、申告時に住民税の納付を「普通徴収（自分で納付）」に変更することを検討すると安心です。

Q5. 値上がりを狙って売るのと、長期保有するのはどちらが良い？

A. 公務員にとっておすすめなのは「長期保有・少額積立」です。頻繁に売買して利益を得ようとすると、勤務中に取引してしまうリスクや税務処理の煩雑さが増えます。一方で、毎月数千円を積み立てて長期保有するスタイルなら、精神的にも安定して続けられます。

暗号資産投資を始める前に確認すべき公式情報

暗号資産は新しい資産クラスであり、法制度や税制がまだ完全に整備されていない部分があります。

そのため、公務員として暗号資産を始める前には必ず 公的機関の公式情報 を確認しておくことが重要です。ここでは特にチェックしておくべき情報源を整理します。

金融庁の注意喚起

金融庁は、暗号資産取引に関するリスクを継続的に発信しています。

公式サイトでは、詐欺的な投資勧誘・無登録業者の危険性について警告しています。

参考リンク： 金融庁 暗号資産に関するトラブルにご注意ください

特に「金融庁に登録されていない取引業者」は違法であり、資産が保護されない可能性があります。

必ず 金融庁登録済の取引所（コインチェック、bitFlyer、SBI VCなど）を選びましょう。

国税庁の税制解説

暗号資産の税務については、国税庁が「仮想通貨に関する所得の計算方法等」というFAQを公開しています。

ここでは、売買益の計算方法、必要経費の範囲、損益の取り扱いなどが詳しく説明されています。

参考リンク： 国税庁 暗号資産に関する税務上の取扱い及び計算書について

重要なポイントは以下です。

• 暗号資産の利益は雑所得として総合課税

• 年間20万円以下でも住民税の申告は必要

• 損益通算や繰越控除はできない

公務員の場合、申告を怠ると住民税を通じて勤務先に誤解を与えるリスクがあるため、必ず公式の情報に基づいて対応することが求められます。

自治体や所属先の規則

暗号資産は法律上「資産運用」にあたるため、基本的に副業禁止規定には抵触しません。

しかし、所属先の服務規律や倫理規程によっては「勤務時間中の取引禁止」「情報管理上の制約」などが細かく定められていることもあります。

特に金融部局やIT部局に所属している場合、ブロックチェーン関連事業に関わる可能性があるため、事前に規則を確認しておくと安心です。

最新の法改正・制度変更リスク

暗号資産を取り巻く環境は常に変化しています。

たとえば、過去には「仮想通貨」から「暗号資産」へ呼称が変更されましたし、今後は税制が「申告分離課税」に移行する可能性も議論されています。

👉 したがって、暗号資産を長期保有する場合は 定期的に金融庁・国税庁の情報をチェックする習慣 が不可欠です。

💡 公務員FPとしてのアドバイス
私が暗号資産を始めたときも、まずは金融庁の取引所リストを確認しました。

安心感があるだけでなく、「もし何かあったときに責任を問われない」という意味で、公務員として必須のステップだと思います。

まとめと次の行動

ここまで、公務員が暗号資産を購入する際の流れや注意点について詳しく解説してきました。

最後にポイントを整理し、読了後にすぐ行動に移せるようにまとめます。

本記事のまとめ

• 公務員でも暗号資産は購入可能
  　→ 株や投資信託と同じく「資産運用」の一種。ただし服務規律や税務申告には注意が必要。

• 買い方の基本ステップ
  　1. 金融庁登録済みの取引所で口座開設
  　2. 日本円を入金（銀行振込がおすすめ）
  　3. ビットコインなど主要銘柄を少額購入
  　4. 二段階認証やウォレット管理でセキュリティ強化

• 注意点
  　・税金は雑所得扱い → 累進課税で最大55％
  　・20万円以下でも住民税申告は必要
  　・勤務中の取引はNG

• メリット
  　少額から始められる／24時間取引可能／分散投資効果

• デメリット
  　価格変動が激しい／税制面で不利／詐欺リスク

次に取るべき行動

暗号資産に興味がある公務員の方は、いきなり大金を投じるのではなく 「学びながら少額で実践」 を合言葉に行動してみましょう。

1. 暗号資産に関する入門書をさらっと一読

2. 金融庁の公式サイトで暗号資産交換業者登録一覧を確認する

3. 信頼できる国内取引所（例：コインチェック・SBI VCトレード・bitFlyerなど）で口座開設

4. まずは 1000円〜10000円程度購入 して体験する

5. 購入後は価格を毎日追わず、長期保有の意識を持つ

6. 利益が出たら必ず確定申告の準備をする

この流れを一度体験することで「暗号資産とはどういうものか」が肌感覚で分かるはずです。

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